2017.1.6

温室効果ガス4割削減へ 新築住宅はZEHが標準

2030年の住宅産業ビジョン② 居住者の健康リスクの低減にも効果

パリ協定で日本は2030年度に2013年度比でCO2排出量を26%削減する目標を掲げた。
目標達成に向け、国が普及を推進しているのがZEHだ。2030年には全ての新築住宅でZEHを達成しているかもしれない。

地球温暖化や再生可能エネルギーの導入拡大などエネルギー需給問題に対応するため、住宅にはさらなる省エネ化が求められている。

国は2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を実現する目標を盛り込んだ。2016年11月にモロッコで開催されたCOP22では、「パリ協定」が発効。

日本は2030年度に2013年度比で26%のCO2排出量を削減する目標を掲げている。これを達成するためには、家庭部門のCO2排出量を現状より39.3%削減しなければならない。住宅の省エネ対策がますます求められるなか、国や住宅業界でZEHへの取り組みが加速している。

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特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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