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2020.10.15

阪大グローバルビレッジが始動

パナソニック ホームズなどSPCが運営

パナソニック ホームズを代表企業とするコンソーシアムが手掛けた「大阪大学グローバルビレッジ津雲台」(大阪府吹田市)が竣工、共用を開始した。

この施設は、老朽化した大阪大学の教職員宿舎を取壊し、その跡地に国際学生寮、教職員宿舎、民間付帯施設を整備したもの。2017年に同社、合人社計画研究所、松村組、類設計士質が構成するコンソーシアムが特別目的会社PFI阪大グローバルビレッジ津雲台を設立、大阪大学と事業契約を締結し事業を進めてきた。

敷地面積約7200坪を大きく二分割し、大阪大学の施設(約4000坪)と民間付帯施設(約3200坪)を整備した。

大阪大学の施設は国際学生寮整備としては全国で最大級の規模となる学生寮(300室)と、教職員宿舎(400室)。学生寮は日本人と留学生がともに暮らす日留住型で、独自の教育プログラムも実施する。教職員宿舎をあわせて整備することで、留学生を含む学生と教職員が同じ場所で生活し、活発なコミュニケーションを可能とする国際的生活環境を実現する。国際化のなかグローバルな人材を育成することが目的だ。

一方、民間付帯施設は、賃貸住宅(99戸)、シェアハウス(85室)、サービス付き高齢者住宅(55室)、社会福祉施設、医療施設、商業店舗などからなる。賃貸住宅はすでに入居が開始、シェアハウスは10月下旬、サ付住宅は来年1月からの入居が予定されている。近隣住民の利用も想定しており、豊かな地域交流を育む施設が目指されている。

大学施設は大学が所有権を持ち、特別目的会社が維持管理、運営業務を実施するBTO方式。民間付帯施設は大学から特別目的会社に敷地を定期借地権契約で賃貸し、パナソニック ホームズが建物整備、所有のうえ事業を運営する。借地期間は50年で、借地権終了後は更地返還される。

10月14日には西尾章治郎・大阪大学総長、後藤圭二・吹田市市長、井上二郎・パナソニック ホームズ社長などが出席し、オープンセレモニーが開催された。

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特集:

蓄積されるエビデンスの最前線

住まいの温熱環境が居住者の健康を大きく左右する──そのエビデンスが着実に蓄積されつつある。
断熱性や気密性を高めることは暮らしの快適性につながるだけでなく、健康にも影響することは従前から指摘されてきたが、これらは経験や体験に基づくものであり、医学的なエビデンスに裏打ちされたものではなかった。
しかし、ここ10年間ほどの間に温熱環境と健康に関する研究が進み、その成果がまとまり始めている。
温熱環境と血圧、睡眠、虚弱、皮膚疾患などとの関係が明確になりつつあるのだ。
高性能住宅は、省エネ性や快適性などだけでなく、こうした健康面での価値を持つ。
住まいづくりも大きく変わりそうだ。
それぞれの分野の学識経験者に、研究の最前線、その影響などについて聞いた。

住まいと健康
慶應義塾大学理工学部システムデザイン科 教授 伊香賀俊治氏
温熱環境と睡眠
関西大学環境都市工学部建築学科 教授 都築和代氏
温熱環境と高血圧
自治医科大学循環器内科学部門 教授 苅尾七臣氏
温熱環境と皮膚疾患
岐阜工業高等専門学校建築学科 教授 青木哲氏
温熱環境と虚弱
北九州市立大学国際環境工学部建築デザイン学科 准教授 安藤真太朗氏

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