2020.9.16

スカイピーク、BRANUと生産性向上をテーマに無料オンラインセミナー開催

国土交通省登録管理団体でありドローンスクール運営を展開するスカイピーク(東京都渋谷区・高野耀 代表取締役)は、建設業界へのDX事業を展開するBRANU(東京都港区・名富達哉 FOUNDER/CEO)と、建設会社向けに生産性向上に関する無料オンラインセミナーを9月18日(金)19:00~開催する。

産業構造の古さや人手不足が深刻な建設業界において、その解決のカギを握るのが、現代のテクノロジーを活用した「生産性の向上」だと言われている。その代表的なものといえば国土交通省が推進する「i-Construction」だが、中小建設会社においても生産性向上への取組みが着々と進んでいる。

この「生産性向上」を実現するテクノロジー、「ドローン」「施工管理ソフト」の2つについて、従業員数1名~50名の建設会社を対象にYouTubeライブで紹介する。

日時は9月18日(金)19:00から30分程度。参加費用は無料。視聴方法は事前登録制でYouTubeライブによるオンライン配信で行う。

セミナー参加申込みは下記エントリーフォームより。
https://toiawase.eat.auto/seminar_a

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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