2020年度の住宅着工、6.6%減の82.6万戸

（一財）建設経済研究所、（一財）建設調査会 経済調査研究所は、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2020年5月）」において、2020年度の住宅着工戸数を前年度比6.6%減の82.6万戸と予測した。消費税率の引き上げによる影響が残るなかで、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけ、住宅市場はリーマンショック並みの厳しい状況になりそうだ。

（一財）建設経済研究所、（一財）建設調査会 経済調査研究所の予測によると、2020年度の住宅市場は、新型コロナウイルスの影響を受けて年度当初は停滞すると見込まれるという。また、年度後半は企業倒産や雇用情勢などの実体経済の悪化や感染症の今後の動向を注視する必要があり、現時点では2020年度の住宅着工戸数を前年度比6.6%減の82.6万戸と予測した。

持家は同5.4%減の26.8万戸、貸家は同7.3%減の31.0万戸、分譲住宅は同6.7%減の24.2万戸と予測。分譲住宅のうち、マンション・長屋建は同7.3%減の10万5300戸、戸建は同6.3%減の13万7000戸となっている。 住宅市場については、消費税率引き上げの影響もあり、2019年度の着工戸数も同7.3%減の約88.4万戸となり、2014年度以来の90万戸割れとなった。それだけに、ここにきての“コロナショック”が今後の市場にもたらす影響は大きく、リーマンショック以上の厳しい状況を強いられる公算が高そうだ。日本経済の内需を支える住宅市場の活性化に向けたさらなる政府の支援策が求められそうだ。