新型コロナ |  2020.5.8

野原住環境 3Dで住宅展示場を再現

非対面型のアプローチを支援

建材商社の野原ホールディングス(HG)の野原住環境は、住宅事業者向けに空間3D撮影サービス「INTO」の提案を強化する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で展示場の閉館など、住宅業界も自粛を余儀なくされる状況の中で、非対面型の新しい顧客へのアプローチ手法として普及を目指す。


INTOは、高性能な3Dスキャナーで、住宅展示場の建物などの内観をスキャンし、デジタル空間にリアルに再現するサービス。完成データをURLやQRコードなど、埋め込みコードとして、住宅事業者に提供する。住宅事業者は、自社WEBサイトにURLやQRコードなどを掲載することで、簡単にWEB展示場を作ることができる。おすすめのポイントなどをデジタル空間内にタグ付けして、訴求することも可能だ。顧客は、スマートフォン、タブレット、パソコンなどの端末を用いて、デジタル空間にリアルの再現された住宅展示場を、いつでもどこも疑似体験ができる。「圧倒的な臨場感、高精細360°ビューで、実際の空間をよりリアルに感じることができる」(同社)。

日本ハウスホールディングスは、INTOを活用して、WEB展示場を開設。「時の館 旭川展示場」をリアルに再現した。

撮影・編集まで一括して請け負い、撮影から最短で5日間で完成データの引き渡しが可能。新型コロナウイルス感染拡大の影響により外出が難しい期間も、電話やメール、WEBでの打ち合わせに対応する。料金は、80㎡まで5万円、以降20㎡毎に1万円が加算。別途クラウド使用料がかかる。

「顧客の好きな時間に好きな場所から自由にじっくり見て廻れるWEB展示場は、実はとても効率的な集客方法。365日24時間いつでもアクセス可能で、顧客の物理的・心理的なハードルを下げ、確度の高い問い合わせや来場に繋がる。しかもスタッフの常駐不要で人件費や固定費が大幅に削減可能。新型コロナウイルス対策期間中はもちろん、その後も役立つ集客ツールとして検討いただきたい」(同社)。