新たに受発注Plusをリリース　全方位で住宅事業者のDXを支援

「注文分譲クラウドDX」や「現場Plus」を提供するダイテックでは、全ての住宅事業者がDXの恩恵を享受できる環境を創造していくために、他社システムとの連携も図りながら機能強化を進めている。電子受発注サービスの「受発注Plus」を新たにリリースし、DXに苦手意識がある住宅事業者が業務効率化の第一歩を踏み出す機会を創出しようとしている。

電子受発注サービスで業務効率化の第一歩を踏み出す

クラウド型基幹システム「注文分譲クラウドDX」、現場管理アプリ「現場Plus」を提供するダイテックが、今年６月から新たに提供を開始したサービスが住宅建設業向け電子受発注サービス「受発注Plus」だ。

「受発注Plus」は、住宅会社の受発注業務を電子化するクラウドサービス。

誰でも簡単に利用できるシンプルなユーザーインターフェイスと直感的な操作性が特長のひとつ。発注側が発注データを作成し、協力業者に送信。その情報を協力業者はスマートフォンで確認し、受注のボタンをタップするだけで受発注契約が成立する。工事完了後は協力業者がスマートフォン上で請求ボタンをタップするだけで請求業務が完了する。

発注側はもちろん、受注側である協力業者にとっても業務効率化につながるシステムになっている。

加えて、タイムスタンプを必要としない方法で法制度に対応しており、タイムスタンプの利用数に応じてコストが高くなるといった心配がない。

受発注業務の電子化により、業者への発注から納品・査定・支払まで、一連の業務を効率化でき、発注忘れ、請求忘れ、支払漏れなどの手戻りも防止できる。郵送代や印紙代、紙代なども不要になるため、コスト削減にも大きく貢献する。

様々な法改正の影響もあり、かつてのように口約束での契約が難しくなってきている。また、曖昧な契約形態によって、結果的に粗利が圧縮されてしまうという課題もあるだけに、受発注の電子化は業務効率化だけでなく、経営改善にもつながると言える。

同社の野村明憲社長は、「DXに関して苦手意識を持っている住宅事業者の方々も多く、いきなり基幹システムを導入するとなると抵抗感があるかもしれません。そうした事業者の方々にもDXの恩恵を享受してもらうために、最も重要な取引行為である受発注の部分を電子化することで、業務を効率化し、なおかつ契約行為を適正化していくことを支援していきたいと考えています」と話す。

ダイテックでは、受発注の部分を電子化するだけでも、住宅事業者、さらには協力事業者が多くのメリットを得ることができると考えており、業務効率化の第一歩として、「受発注Plus」を提案していく方針だ。

クラウド型のシステムで気軽に基幹システム導入を

一方、従来のサービスについても提案を強化している。「注文分譲クラウドDX」は、見込み客管理から商談・契約・見積・実行予算・発注・査定・支払い・アフターサービスまで一貫処理できるクラウド型の基幹システム。オリジナルの基幹システムをゼロから立ち上げるケースと比較すると、クラウド型であるため安価な月額料金で基幹システムを導入できる。

注文住宅事業だけでなく、分譲住宅事業の業務にも対応しており、まさにオールラウンド型の基幹システムである。

あらゆる情報をクラウド上に一元化することで、二重入力の手間やミスを抑制する。予実管理の徹底を促す機能も備えており、利益率の改善といった効果も期待できるツールとなっている。

システムを導入することで、インボイス制度や電子帳簿保存法の改正など、新たな法制度にも対応できる。

ダイテックでは機能の拡充も進めており、例えば最近ではタスク管理機能を追加している。自社のワークフロー毎に入力すべき情報を設定できる機能で、属人的な業務フローからの脱却を図り、業務の標準化に大きく貢献する。

その他にも機能追加やバージョンアップを行っており、新たな法制度にもいち早く対応している。

圧倒的なコストパフォーマンス
遠隔管理にも貢献する現場管理アプリ

一方、「現場Plus」はコミュニケーション、写真・図面管理、工程・進捗管理、安全管理等、施工管理に必要とされる機能を網羅した現場管理ツール。利用料は60IDで月額1万円（30ID追加で5000円プラス）。この圧倒的なコストパフォーマンスの高さなどが高い評価を得ている。

標準テンプレートを使い簡単に工程表を作成できるほか、進捗報告や写真添付なども容易に行える。協力業者とチャット形式や、掲示板での一斉通知でコミュニケーションを図る機能も備えている。施主に進捗状況の写真などを公開することもできる。設計図書や施工写真などの一括管理や入退場管理も行えるため、標準搭載されている機能だけで、現場管理の効率化を強力にバックアップする。

さらに、リモート現場可視化ツール「Log System」を提供するlog buildと連携し、リモート現場管理を可能にするサービスを提供している。

「現場Plus」を「Log System」とAPI連携させることによって、「現場Plus」で作成・管理している工程管理表と「Log System」で撮影した現場のVR画像を紐づけることができる。これにより「現場Plus」の工程表からダイレクトにVR画像が確認できるようになり、さらに利便性が高まった。リモート現場管理をより行いやすくする環境が整うというわけだ。

その他にも機能の拡充を図っている。具体的には、新着情報や本日の予定を一目で把握でき、連絡の確認漏れや仕事の抜けを防ぐことができる「新着・予定ダッシュボード」や、「工程予定通知機能」などを追加している。

他社連携で広がる可能性
さらに幅広い業務をカバー

他社システムとの連携も積極的に進めている。例えば、「注文分譲クラウドDX」は電子契約サービス「クラウドサイン」「SMBCクラウドサイン」との連携を行っている。

「注文分譲クラウドDX」、「現場Plus」ともに、福井コンピュータアーキテクトの建築CAD「ARCHITREND ZERO」とも連携している。連携によって「ARCHITREND ZERO」で作成した積算データを「注文分譲クラウドDX」に取り込むことで、簡単に見積書を作成できるといった機能を利用できるようになっている。

「うちラク」を開発・運営する暮らしのデザインとの連携も進めている。「うちラク」は、住宅会社の生涯顧客化を支援するライフサポートアプリ。住宅会社と顧客とのコミュニケーションや情報共有などを円滑化することで、引き渡し後も顧客とのつながりを維持しながら、生涯顧客化を図ることができるものだ。

住宅・不動産向け自動追客・商談管理ツールを提供するCocoliveとの協業もスタートさせている。Cocoliveでは、自動追客・商談管理ツール「KASIKA」を販売している。「KASIKA」は、いわゆるマーケティング・オートメーション（MA）と呼ばれるツールで、例えばオンラインで集客した見込み客を契約にまでランクアップさせていく流れを構築していくためのものだ。

「KASIKA」と「注文分譲クラウドDX」の連携が実現すれば、一元的に管理できる顧客情報はさらに広がっていくことになり、集約した情報から今後の戦略などを検討していくことも容易になる。

自社でのシステム開発による機能強化に加えて、他社システムの連携も進めるダイテック。様々なニーズに対応することで、全ての住宅事業者がDXの恩恵を受けることができる環境を創造していきたい考えだ。

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経済産業省は、「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」というレポートを発表しています。「2025年の崖」とは、既存システムなどが古くなり、新しい機能に対応しようとするとコスト負担が増えたり、業務効率化が損なわれるといった問題です。

住宅業界でも既存の基幹システムが古くなり、もはやバージョンアップすることもできないといった問題が顕在化しているようです。

当社の「注文分譲クラウドDX」や「現場Plus」は、クラウド型のシステムです。オリジナルの基幹システムとは異なり、多額の初期投資を行うことなく導入することが可能です。しかも、月額の利用料も安価で、「現場Plus」は月額１万円で60IDまで利用できます。

さらに言うと、バージョンアップや機能追加を頻繁に行っており、利用者の費用負担によってシステムを書き換えていくといった必要はありません。新たな法制度にも迅速に対応しています。

それだけに、基幹システムの更新時期を迎えている事業者の方々にとっては、当社のシステムをご活用いただくことで、「2025年の崖」を容易に克服できるはずです。

一方で、住宅事業者の方々のなかには、DXに対して苦手意識がある事業者も多いのではないでしょうか。実感としては8割くらいの方々が、いまだにIT化やDXに取り組めないでいるという印象があります。DXに取り組んでいない方々にとっては、初めの一歩を踏み出すことに難しさを感じており、いきなり基幹システムを導入するとなると抵抗感があるかもしれません。そうした事業者の方々にもDXの恩恵を享受してもらうために、最も重要な取引行為である受発注の部分を電子化することを支援していきたいと考え、新たに「受発注Plus」の販売を開始しました。

このシステムは、元請業者と協力業者の方々の受発注業務を電子化するものです。FAXや紙の郵送、さらに言えば口頭で契約を行うことも多いかと思います。その結果、ミスが生じたり、経理担当者の業務負荷も増えてしまいます。また、粗利管理の精度も落ちてしまいます。さらに、これからは曖昧な契約形態では法制度を順守できないということにもなり得ます。

こうした業務実態を改善するためにも、受発注業務を電子化していくことが求められているのです。

住宅業界には、多くの企業の方々が存在しています。企業規模も業務形態も異なります。当社としては、一部の企業の方々だけでなく、全ての住宅事業者の方々にDXによる恩恵を届けたいと考えています。言い換えると、住宅業界におけるDXを民主化していくことが当社のミッションであり、今後も幅広い事業者の方々に向けてトータルソリューションを提案していきます。