政令市初、横浜市がAIで空家予防

横浜市は、2026年2月にAIを使った空家予防サービス「空家予防コンシェル」の提供を開始した。さらに、専門員による無料の相談窓口も26年3月に開設予定であり、空家予防への取り組みを加速させる考えだ。

総務省の「住宅・土地統計調査（令和5年度）」によれば、横浜市には現在2万4700戸空家があり、このうち1万9000戸が利用目的のない空家となっている。また、戸建住宅に住む高齢者のみの世帯の比率は30％を超えており、今後さらに空家が増えていくことが予想される。

こうしたなか、今回提供を開始した「空家予防コンシェル」では、無料通話アプリのLINEを通じて空家予防ができる3つのAIコンテンツを用意した。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。