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Housing Tribune 編集部
新社長に熊野専務、池上社長は技術管掌の副会長へ
住宅リフォーム推進協議会の調査で明らかに
住宅取得環境の悪化も懸念
既存住宅対象に当初5年間0.25%
密集市街地解消への取り組みを強化
地震後も安心して住み続けられる家づくりを
パートナー間で希望条件など共有しやすく
25年秋以降に正式ローンチ 2000人居住目指す
柱の1.5時間耐火認定を取得
「今後5年で3割成長」の声 共同住宅建設の強い需要も
