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2035年には新設住宅着工床面積が最高水準の3分の1にまで縮小

人口減少、高齢化が進む日本

住まい価値総合研究所は、4月24日に「どうなる住宅市場 都道府県別にみる住宅市場の行方」と題して第42回シンポジオを開催した。ニッセイ基礎研究所 金融研究部不動産投資チームの吉田資氏を講師に迎え、都道府県別の住宅市場がどのように動き、どのような取り組みが必要になるのかなどについて語ってもらった。

第43 回スマカチシンポジオの様子
講師のニッセイ基礎研究所 金融研究部 不動産投資チームの吉田資氏

日本では近年、人口の減少が大きな問題となっている。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(市区町村別)」によると、北海道や東北、近畿、九州・沖縄などのすべてのエリアで、2030年には2015年の人口を下回ると予測されている。

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住まい価値総合研究所(スマカチ総研)はハウジング・トリビューンなどを発行する(株)創樹社の30周年事業として、住まいや住生活にかかわる幅広い業種の企業が集まって2014年にスタートしました。関連行政機関や団体、学識経験者、メディアなどの協力を得て、さまざまな視点から住まいや住生活に関する研究活動に取り組んでいます。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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