2035年には新設住宅着工床面積が最高水準の3分の1にまで縮小

人口減少、高齢化が進む日本

住まい価値総合研究所は、4月24日に「どうなる住宅市場 都道府県別にみる住宅市場の行方」と題して第42回シンポジオを開催した。ニッセイ基礎研究所 金融研究部不動産投資チームの吉田資氏を講師に迎え、都道府県別の住宅市場がどのように動き、どのような取り組みが必要になるのかなどについて語ってもらった。

第43 回スマカチシンポジオの様子
講師のニッセイ基礎研究所 金融研究部 不動産投資チームの吉田資氏

日本では近年、人口の減少が大きな問題となっている。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(市区町村別)」によると、北海道や東北、近畿、九州・沖縄などのすべてのエリアで、2030年には2015年の人口を下回ると予測されている。

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住まい価値総合研究所(スマカチ総研)はハウジング・トリビューンなどを発行する(株)創樹社の30周年事業として、住まいや住生活にかかわる幅広い業種の企業が集まって2014年にスタートしました。関連行政機関や団体、学識経験者、メディアなどの協力を得て、さまざまな視点から住まいや住生活に関する研究活動に取り組んでいます。

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特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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