2035年には新設住宅着工床面積が最高水準の3分の1にまで縮小

住まい価値総合研究所は、4月24日に「どうなる住宅市場　都道府県別にみる住宅市場の行方」と題して第42回シンポジオを開催した。ニッセイ基礎研究所　金融研究部不動産投資チームの吉田資氏を講師に迎え、都道府県別の住宅市場がどのように動き、どのような取り組みが必要になるのかなどについて語ってもらった。

日本では近年、人口の減少が大きな問題となっている。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口（市区町村別）」によると、北海道や東北、近畿、九州・沖縄などのすべてのエリアで、2030年には2015年の人口を下回ると予測されている。

住まい価値総合研究所（スマカチ総研）はハウジング・トリビューンなどを発行する（株）創樹社の30周年事業として、住まいや住生活にかかわる幅広い業種の企業が集まって2014年にスタートしました。関連行政機関や団体、学識経験者、メディアなどの協力を得て、さまざまな視点から住まいや住生活に関する研究活動に取り組んでいます。