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2021.5.28

ダイテック・福井コンピュータアーキテクト、DXによるトータルソリューションをウェビナーで提案

ダイテックと福井コンピュータアーキテクトが、6月17日に「住宅会社DX実現セミナー」をオンラインで開催する。

両社は、現場施工管理ツール「現場Plus」と基幹システム「注文分譲住宅クラウド」を展開。また、福井コンピュータアーキテクトは3次元建築CADで高いシェアを持つ「ARCHITREND ZERO」を展開している。この3月からはCAD、基幹システム、施工管理アプリのそれぞれの機能を連携させ、会社全体の業務効率化を図る「トータルソリューション」を提案している。

今回のウェビナーでは、トータルソリューションの核である「図面積算」「電子受発注」によるペーパーレス化と一元管理の手法を、ダイテックの野村明憲代表取締役社長、福井コンピュータアーキテクトの佐藤浩一代表取締役社長が発表する。また、いち早くトータルソリューションを導入し、住宅事業が急成長しているヤマカ木材がDXの実例を紹介する。

その他、匠総合法律事務所の秋野卓生代表社員弁護士が、ウッドショック対策をテーマに基調講演を行う。

時間は13:30~17:00。参加費は無料、先着100名まで。

詳細、参加申し込みは、下記URLまで。
https://www.kensetsu-cloud.jp/seminar/daitec-live09/

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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