三井住友信託銀行、失業時のローン返済保障を追加

コロナ禍での倒産増加を受けて

三井住友信託銀行は、カーディフ損害保険と同社の住宅ローン利用者を対象として、失業時のローン返済保障を利用できるようにする。


同社の「八大疾病保障特約付住宅ローン」の利用者が対象で、勤務先の倒産や解雇などにより失業した場合、最長3カ月間にわたり、ローン返済額と同額を保険金として支払う。取り扱い開始は2020年11月11日から。

厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めになった人は、見込みまで含めると8月31日現在で5万326人に達している。

(独)住宅金融支援機構では、フラット35等の住宅ローンの返済が困難になった人を対象として相談窓口を設けているが、相談件数は3月の214件から4月には1158件にまで急増。5月には878件にまで減少したが、5月末までの累計で2265件の相談が寄せられている。

雇用不安が広がるなかで、今後、こうした状況が住宅市場に影響を及ぼすことが予想されるだけに、失業時のローン返済保障を備えた住宅ローンなどで、経済的な不安を解消していくことが求められそうだ。

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