特集 |  2020.9.23

With災害時代の新常識  エコキュート、創蓄連携システムなど今、求められる住宅設備

“必要なのは、災害への「備え」を普段の生活に取り入れること”

Presented by パナソニック ライフソリューションズ社

大型台風や豪雨による水害、そして大地震…。ここ数年、大規模な災害が当たり前のようになり、“With災害”とも言える時代に入ってきた中、私たちはどのように対処していけば良いのか−−。仮に災害に襲われても家族を守ることができるよう、災害対策に貢献する住宅設備の導入を通じ、災害への「備え」を普段の生活に取り入れることが重要になっていきそうだ。


避難所生活に不安も!?
高まる在宅避難の必要性

毎年のように大きな台風や豪雨が猛威を振るっている。昨年の台風19号や今年7月の九州を中心とした令和2年7月豪雨による水害で、多くの被害が出たことは記憶に新しい。

また、2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震といった大きな地震も各地で発生。壊滅的な被害を引き起こすとされる南海トラフ地震や首都直下地震も、いつ発生してもおかしくない状況だ。

こうした状況の中、新型コロナウイルスの影響で災害発生後の過ごし方に変化が出てきた。これまでは、災害発生後に避難所での生活を行う人も多かったが、最近は新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、避難所へ行かずに「在宅避難」する人が増えている。

環境・防災研究所が実施したアンケートでは、「新型コロナウイルスの感染拡大が、あなたの災害時の避難に影響すると思いますか?」との質問に、73.3%が「影響する」と回答している。実際、令和2年7月豪雨で大きな被害を受けた熊本県では、新型コロナウイルスへの感染を心配するなどし、被災した自宅で在宅避難を続ける人が多くなった。

こうしたことから、在宅避難を余儀なくされた場合でも暮らしを維持し家族を守ることができるよう、災害対策に貢献する住宅設備の導入などを通じ、もしもの時に備える住まいづくりの必要性が増している。

災害時に最も困るのは水
エコキュートでポリタンク18個分の水を確保
「自動沸き上げ」の注目機能も

もしもの時に備える住まいづくりを行ううえで、最も重要な要素のひとつは水の確保だ。

(公財)ジョイセフが西日本豪雨の被災地に住む母親を対象に行ったアンケートによると、被災時に困ったこととして「水」と回答した人は4人に1人と、困ったことの中で最も多かった。一方で、農水省が行ったアンケートでは、飲料水備蓄について「十分できている」と答えた人はわずか4%にとどまっている。

水の備蓄について、必要性を感じていながらも実際にはできていない大きな理由に、手間や場所の問題がある。

政府は、大規模災害発生時には1週間分の水の備蓄が望ましいとしているが、4人家族の場合は最低でも36リットル、2リットルのペットボトルだと18本を用意しておく必要があることになる。だが、特に都市部の狭小住宅では大きな収納空間を確保することは難しい。また、備蓄用飲料水は、5~10年で賞味期限が切れるものが多く、交換するのにも手間が掛かる。結局、緊急性がないため、備蓄に取り組んでいないというのが実情だ。

こうした、場所、手間、緊急性の問題を解決するものとして、ヒートポンプ式高効率給湯器「エコキュート」を通じた災害時の水の確保に注目が集まっている。エコキュートはお湯を沸き上げてタンクに貯蔵して使用するが、停電時には蛇口やシャワーからお湯や水を、断水時にはタンク内のお湯や水を生活用水として利用できる。給湯器を通じて災害時の水の確保ができるため、新たに備蓄用スペースを設ける必要や、定期的に備蓄用水を交換する手間がいらず、負担感なく水の備蓄が可能だ。ちなみに、パナソニックのエコキュートなら、20ℓのポリタンク18個分の生活用水を確保できる(貯湯ユニット370ℓの場合)。

さらに、パナソニックのエコキュートでは、災害対策をより強化している。従来から、貯湯ユニットの脚部を4本にすることで震度7相当にも耐える耐震設計とするなどの取り組みを行ってきたが、今年10月10日に販売を開始する新商品では、新たに業界初の機能である「エマージェンシー沸き上げ機能」を搭載した。

パナソニックのエコキュート

通常は、深夜11時以降の安い深夜電力の時間帯に沸き上げを行なうが、この機能では、あらかじめ選択しておいた災害警報・注意報(大雨、暴風などの)が発令されると、深夜電力以外の時間帯でも自動でお湯の沸き上げを行い、タンク内が常にお湯で満水になるようにする。これにより、仮に災害で停電や断水しても、エコキュートの満水のお湯を利用できるというわけだ。また、エマージェンシー沸き上げの開始をプッシュ通知で知らせるため、災害情報の認知にも役立つ。

専用スマートフォンアプリにより気象情報と連携した自動沸き上げ機能を搭載
非常時も非常用取水栓からお湯の取り出しが可能
非常時も非常用取水栓からお湯の取り出しが可能

電力の確保も必要不可欠
太陽光+蓄電池がスタンダードに
大容量・大出力で日常に近い暮らしも可能

電力の確保も災害に備える住まいづくりで重要だ。

地震や台風といった災害により、発電施設や電柱・電線などが被災して大規模な停電に至ることが多い。最近では、2018年、北海道胆振東部地震に起因し、北海道内全ての火力発電所が連鎖的に自動停止し、北海道全域(離島を除く)295万戸で停電が発生した。また、2019年の台風15号により千葉県を中心に関東地方で93万戸が長期に渡り停電した。

停電は暮らしに大きな影響を与える。停電すれば、照明が使えずに夜間は懐中電灯やろうそくの灯りで過ごさなくてはいけないし、家電が使えないため、冷蔵庫にある生鮮食品は腐ってしまう。さらに、夏ならエアコンの冷房が使えず熱中症、冬はエアコンの暖房が使えず低体温症のリスクが高まる。

こうしたことから、停電時でも電気を自給できる家づくりが重要になるが、必要となるのが太陽光発電と蓄電池を組み合わせた「創蓄連携システム」である。停電時でも、日中は太陽光発電で発電した電力を使うことができ、夜間も日中に発電し蓄電池に貯めておいた電力を使用できる。

さらに、 パナソニックの創蓄連携システム「Sプラス」は、蓄電容量が3.5Kw~33.6Kwまで業界最多のバリエーションを誇り、家族構成に合わせて選ぶことが可能だ。増設もできるため、ライフステージの変化でより家族の暮らし方が変わり、より電力が必要になっても対応できる。

また、自立出力が最大4 kVAと大きいため、冷蔵庫や照明器具を使いながらIHクッキングヒーターと炊飯器で温かい食事の用意をしたり、夜間はエコキュートでお湯を沸かしながらエアコン(冷房)を使うことが可能で、災害時でも日常に近い暮らしを実現できる。

太陽光発電システムと蓄電池のセットなら、万一、停電が長引いても安心
太陽光発電システムと蓄電池のセットなら、万一、停電が長引いても安心

地震後の通電火災も大きなリスク
阪神大震災では多くの犠牲
ブレーカーや火災警報器での備えが必要に

また、災害の中でも地震時の停電発生後には通電火災のリスクもあり、これに備える住まいづくりも重要になるだろう。

通電火災とは、停電から電気が復旧することで発生する火災のことを言う。特に、阪神淡路大震災では、冬季で電気の暖房器具を使用していた家庭が多くあったことから、通電火災による多くの死者が出た。

通電火災を防ぐためには、ブレーカーをオフにする必要があるが、災害発生時には難しい場合も多い。このため、地震の揺れを感知してブレーカーを自動オフする「感震ブレーカー」というものがあり、パナソニックが先頭に立ち普及活動を行っている。現在の設置率は1%未満にとどまるが、地震発生時の火災の発生原因の過半数が通電火災であるだけに、災害時に備える住まいづくりを行うためには感震ブレーカーの導入が重要だ。

パナソニックの感震ブレーカー付住宅分電盤「地震あんしん ばん」
パナソニックの感震ブレーカー付住宅分電盤「地震あんしん ばん」
「感震ブレーカー」が、震度5強以上で電源を遮断

また、仮に火災が発生した際には、いかに早く気付いて対処できるかが重要になる。

そのためには、火災警報器を設置することが重要だが、義務付け箇所すべてに設置している世帯は67.9%にとどまっている(2019年6月1日時点)。

こうした中で、パナソニックでは火災警報器の普及に力を入れており、付加価値の高い製品開発を行っている。2019年2月に発売した「けむり当番」では、業界で初めて火災検知時に、避難しやすいようにLEDでほのかに部屋を照らす機能を搭載。また、設置後10年が経過すると機器交換を音声で促す機能の採用も行った。

水害や地震といった災害が激甚化し、これまで想定もしていなかった被害が出てきている。さらに、こうした災害は毎年のように発生するようになり、“With災害”とも言える時代に入ってきた。加えて、新型コロナウイルスの影響で避難所のリスクが高まるなか、在宅避難の必要性が増す可能性が高く、災害に備える住まいづくりがこれからの新たな常識になっていくだろう。例えば、パナソニックのエコキュート、創蓄連携システム、感震ブレーカー、火災警報器などの災害対策設備を取り入れることで、取り組む必要がありそうだ。

パナソニックのワイヤレス連動型住宅用火災警報器 けむり当番・ねつ当番
パナソニックのワイヤレス連動型住宅用火災警報器 けむり当番・ねつ当番
1ヶ所で火災を検知すると全ての警報器が連動して警報を鳴らす
1ヶ所で火災を検知すると全ての警報器が連動して警報を鳴らす

パナソニック ライフソリューションズ社

https://www.panasonic.com/


毎日が、備える日。

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ハウジング・トリビューンVol.606(2020年18号)

特集:

地に足のついた営業で一足先に受注回復へ

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言解除から3カ月が過ぎた。
一時は休業停止に追い込まれた数多くの住宅展示場も客足が戻りつつある。
客との対面でのやりとりができなくなる中、住宅メーカー各社が緊急対応として取り入れたオンラインによる打ち合わせやVRなどの導入によるWebの強化策。
2ケタ台の落ち込みが相次ぐ7月に、一足早く前年対比を上回ったメーカーから見えてきたのは、地に足のついた営業姿勢だった。
一部では非対面での住宅営業が進むとの見方もある中、他よりも一足早く受注が回復したにメーカーでは、「地道に丁寧な営業を重ねた結果で、奇をてらった対応はしていない」と口をそろえる。

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