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さくら事務所、オンラインで打ち合わせに“相席”

不安・心配に応える新サービス

さくら事務所が新サービス「オンライン相席」をスタートした。

新型コロナ感染拡大の影響で、従来対面で行ってきた住宅・不動産などの営業活動の場でオンラインの導入が進んでいる。しかし、住宅の新築・購入、リノベーションなどは専門用語が多いなど、心配・不安が多いことも事実。

「オンライン相席」は、オンラインで建物のプロである建築士が建築・不動産の打ち合わせに相席するサービス。ハウスメーカー・工務店やリノベーション会社との打ち合わせ、中古・投資物件の購入打合せなどで心配なことをその場で確認したり、アドバイスを求めることができる。さらにオプションで打合わせ前の情報共有、打合せ後の振り返りなどにも対応する。

オンラインツールは電話、ZOOM、Skypeで、価格は1時間1万円(税別)。

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)

特集:

ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。

「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを3つ選択してもらった。

また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。

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