全宅連　賃料助成制度の創設を要望

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、菅義偉内閣官房長官と赤羽一嘉国土交通大臣に対し、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている中小事業者などに対する賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出した。

要望書のなかでは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた地方自治体への臨時交付金1兆円を利用し、中小事業者に対する賃料助成制度を創設することを求めている。4月17日は坂本全宅連会長が官邸で菅官房長官と面会し、賃料助成制度の創設を要望した。