林野庁の「新たな森林管理システム」構築に向けた取り組みが本格化する。森林所有者から市町村が経営権を受託し、意欲と能力のある林業経営者に再委託することで森林の経営・管理を集約し、林業の生産性を高める。これを可能にする「森林経営管理法案」を国会に提出する予定だ。来年度の予算に「林業成長産業化総合対策」を盛り込み、製材工場などの加工施設の大規模化・効率化も支援。加工コストを低減し国産木材の競争力を高める。

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林野庁は2018年度の予算に「林業成長産業化総合対策」(予算額234億7000万円)を盛り込み「新たな森林管理システム」構築に向けた取り組みを本格化する。「新たな森林管理システム」は昨年10月に林野庁が打ち出したもの。戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えるなか、林業の成長産業化を図ることが課題だ。林野庁の調べによると、日本の森林所有者は零細事業者が多く、森林の経営意欲が低い森林所有者が8割を占めるという。その一方で、林業経営者(素材生産業者)の7割が規模拡大に前向きだが、路網の未整備や林業機械の更新の困難などが障壁となり、森林所有者と意欲と能力のある林業経営者の間でミスマッチが生じているのが現状だ。

「森林経営管理法案」を策定 森林の経営の集約を促す

「新たな森林管理システム」では、意欲と能力のある林業経営者に森林の経営・管理を集積・集約する方針を打ち出した。

具体的には、森林所有者に対し森林管理の責務を明確化して適切な森林管理を促すとともに、森林所有者自らが森林管理を行えない場合、市町村が森林の経営・管理を行う権利を取得し、意欲と能力のある林業経営者に再委託できるようにする。再委託できない場合は市町村が自ら森林を管理する。市町村が間に入って森林所有者と林業経営者とをつなぐ役目を果たすわけだ。このスキームを可能とするため、林野庁では「森林経営管理法案(仮称)」を通常国会に提出する予定だ。

「意欲と能力のある林業経営者に森林の経営・管理を集約し規模拡大を促し、林業の生産性を高める」(森林整備部 計画課)としている。

あわせて、「林業成長産業化総合対策」において路網の整備を推進。素材生産者の高性能林業機械の導入も支援する。川中への木材の安定供給と、伐採・搬出コストの低減化を図り原木の低コスト供給を目指す。

木材加工施設の大規模化・効率化で加工コストを低減

一方、川中の製材業者などに対しても、林業経営者と直接取り引きするなど川上と連携する事業者の木材加工流通設備などの整備を支援する。

輸入集成材と国産集成材のコスト構成を比べると、加工コストが日本は海外の2倍と割高だ。海外の大企業は日本より大量・低コストで加工を行っており、競争力を発揮している。

そこで、製材業者などの加工施設の大規模化・効率化を後押しし、加工コストの低減を図る。

新たな森林管理システムによる川上と川下との連携の推進

A材の需要拡大に向けJAS構造材の利用を促進

川中と川下の連携も促していく。川中の製材業者と川下の木材需要者の間の直接的な取り引きを促進し、需要者のニーズにあった木材製品を供給する体制を構築する。

代表的な木材製品として需要拡大が期待されているのがJAS構造材(無垢製材、2×4製材、CLTなど)だ。なかでも無垢製材は、人工林が本格的な利用期を迎えているなか、柱や梁などに利用できるA材が多く産出できるようになってきており、需要拡大が求められている。

ただ、集成材がJASで格付けされているのに対し、無垢製材の大半がJAS規格に対応していない。一般的な木造住宅では構造計算が義務付けられていないため、JAS規格に対応する必要がなかったからだ。

しかし、2010年に公共建築物等木材利用促進法が施行し、公共建築物をはじめ非住宅分野でも木造建築物が建てられるようになってきた。ただ、非住宅建築物は厳密な構造計算が求められるため、基準強度が示されている木材を使う必要がある。そのため、寸法や等級区分、含水率などの基準が設けられ、品質表示が義務付けられているJAS構造材が注目されているのだ。

A材として取引価格の高い無垢製材のJAS規格への対応が進み、非住宅分野で普及が広がれば森林への還元も大きい。

そのため、林野庁では「林業成長産業化総合対策」において、「非住宅分野を中心とした無垢構造材等利用拡大事業」を盛り込んだ。JAS無垢材などJAS構造材を積極的に活用すると宣言した事業者を登録・公表し、登録事業者が地域で先例となる非住宅建築物を建設する際に、JAS構造材の調達費の一部を支援するというもの。工務店などのJAS構造材の利用を後押しする。

「工務店などは1度使ってみて品質や性能が明確な木材のメリットが分かると、他の案件でも使い続ける可能性が高い」(林政部 木材産業課木材製品技術室 住宅資材班)としている。

工務店などの間でJAS構造材のニーズが高まれば、製材業者もJAS規格に対応した無垢製材の生産に力を入れるようになるはずだ。

非住宅分野を中心にJAS無垢材の利用を拡大し、木材の需要創造も図っていく。

「来年度からスタートする林業成長産業化総合対策では、川上から川下までの連携による取り組みを総合的に支援し、新たな森林管理システムの構築を目指したい」(森林整備部 計画課)としている。