異業種連携で暮らしへのIoT導入の兆し

東京急行電鉄を中心に業界の垣根を越えて暮らしへのIoT導入を目指している「コネクティッドホームアライアンス」は、新たに自動車業界や食品業界などの47社を加え参加企業を77社とした。10月からは活動を本格化させ、データを活用して異業種連携ならではの新サービスの創出を目指す。

米国では「Amazon Echo」などを通じ、一般家庭の暮らしにIoTが本格的に入って来ようとしている。だが、日本では工場などの産業分野でのIoTの導入は進んできているが、暮らし分野へのIoTの導入は発展途上というのが現状だ。取り組みがメーカーや業界内で閉じてしまっているということが、日本ではまだ暮らしのなかにIoTが浸透してきていない大きな理由のひとつだ。

このため、東京急行電鉄を中心に業界の垣根を越えて暮らし分野のIoT市場の形成を目指す「コネクティッドホーム アライアンス」が今年7月に設立された。9月には、新たに自動車業界や食品業界などの47社を加え参加企業は77社にまで拡大。そして10月からは研究会を発足させ、活動を本格化させる。

住宅・不動産関連では大手のハウスメーカーやデベロッパー、建材・設備メーカーが参加。住宅・不動産以外では、自動車、食品、IT、交通、電力、電気機器、宿泊、商社、金融などの分野の企業が名を連ねる。「パイの奪い合いではなく、日本における暮らし分野の市場自体を大きくさせていきたいという想いから、様々な異業種が連携した大同団結に至った」と、本山伸一 企画運営委員長（東京急行電鉄 生活サービス事業部 メディア・マーケティング部 事業企画課 主査）は話す。

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