内閣府から「平成28年度国民経済計算年次推計」が発表された。(独行)住宅金融支援機構調査部がこの推計をもとに分析した結果によると、日本の住宅の建物部分の時価総額は1993年末の約326兆円から2016年末には約368兆円へと42兆円増えているという。

しかし、この間に約464兆円もの住宅投資が行われているが、減耗・滅失などにより、442兆円もの時価総額が失われている。

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