住宅市場の潮目が変わりつつある。首都圏では既存マンションの年間成約件数が、新築マンションの年間供給量を初めて上回ったことが話題となった。公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した調査によると、2016年の首都圏の中古マンションの成約件数は前年比6.9%増の3万7189件で、2年連続で前年を上回り、過去最高を記録した。すべての都県・地域別で前年を上回っており、なかでも東京都区部では2ケタの増加率をとなっている。

日本の既存住宅流通市場が徐々に動き出しているなかで、今後はマンションだけでなく、戸建ての既存住宅流通市場の盛り上がりも期待できそうだ。総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、例えば、東京都の2013年の持ち家戸建ストック数は約155万戸、持ち家マンションは約133万戸と戸建の方が20万戸ほど多い。地方は東京よりもさらに戸建の方が多いため、より大きなポテンシャルを秘めている。

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