2017.7.20

国交省、住宅IoT化の実証へ支援事業を開始

戸建てに300万円、共同住宅には最大10億円9月上旬には採択事業者を決定

国土交通省はIoT等の先進技術を使って新サービスの創出を目指す実証的な取り組みを支援する補助事業を開始した。高齢者への支援、健康管理、防犯、家事などの分野で従来にはない新サービスの創出を図っていきたい考えだ。

国土交通省は住宅にIoTなどの先進技術を導入することで、住宅や住生活の質の向上を目指す実証事業に補助を行う。6月16日から、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」を通じて、提案募集を開始しており、7月28日まで募集する。同事業では、住宅へのIoT機器の導入やIoT機器のマネジメントシステムの整備などに掛かる費用のうち、2分の1を補助する。