ダイテック、分譲住宅向けクラウド業務管理サービスを開始
土地取得からアフターまでの情報を一元管理
ダイテック(東京都中央区・堀誠社長)は分譲住宅事業向けのクラウド型業務管理サービス「分譲住宅クラウド」の提供を開始する。インターネット上で土地取得からアフターサービスまでの情報を一元管理でき、スマートフォンなどでどこからでも利用可能な仕組みを構築することで、分譲住宅事業に携わる事業者の業務を効率化する。
ダイテックは分譲住宅事業向けのクラウド業務管理サービス「分譲住宅クラウド」の提供を10月2日からスタートさせる。分譲住宅事業を行うハウスメーカーや工務店、ビルダーなどに提案していく。同社は2015年から工務店向けのクラウド業務管理サービス「工務店クラウド」の提供を開始。現在、全国で300以上の工務店に採用されている。今回、これに次ぐ住宅事業者向けのクラウド型業務管理サービスとして、分譲住宅事業にも対応できる分譲住宅クラウドを提供していく。
分譲住宅クラウドでは土地取得から工事、販売、アフターサービスまでの分譲住宅事業の各段階で扱う情報をクラウド上で一元管理できる。例えば、土地については所在地や地主、建ぺい率、税額、契約日、取得価格、区画情報などを、工事に関しては工事の日程、原価、施工者、請求・入金情報などを管理できる。施主の情報や点検の履歴なども管理できるため、メンテナンスやリフォームなどの提案を行う際にも役立つ。また、協力事業者や建材・設備の仕入れ先事業者とも共同で利用するようにすれば、こうした情報を社内外で共有でき、業務効率の一層の向上が期待できる。
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