2017年3月にソフトウェア開発を行うイーピーエーシステム、11月には確認検査機関の住宅性能評価センターを傘下におさめ、活発なM&A戦略を進めたERIホールディングス。増田明世社長にM&Aの狙いと中期経営計画の進捗状況、今後の事業の方向性などについてうかがった。

ERIホールディングス
代表取締役社長・最高執行責任者(COO)
増田明世 氏

──2017年にイーピーエーシステムや住宅性能評価センターを相次いで子会社化しました。

2017年3月に子会社化したイーピーエーシステムは、建築分野に関するソフトウェア開発に強みを持っています。当社にもシステム部門がありますが、業務の増加から抜本的な見直しが遅れていました。イーピーエーシステムを傘下におさめることでグループ全体の業務の効率化を図っていきます。最近では確認検査業務などでビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)を導入するなど、ICTを活用した業務効率化が進んでいます。イーピーエーシステムには当社のシステム部門と協働し、業務効率化やICT分野強化の一翼を担ってもらいます。

一方、11月に子会社化した住宅性能評価センターは、当社にとっても中核事業である確認検査や住宅性能評価業務を行っています。確認検査や住宅性能評価といった事業は市場がすでに飽和状態に達しており、今後は一定のパイのなかで業務のシェアを拡大していくことが重要になります。住宅性能評価センターは戸建住宅を得意としており、とくに大手パワービルダーなどとリレーションを構築しています。当社は大型建築物から戸建住宅まで幅広く手掛けていますが、戸建住宅に関しては大手ハウスメーカーが中心で、パワービルダーや地域の住宅事業者は少ない。まさにこの部分に強みを持つ住宅性能評価センターを傘下におさめることで、戸建住宅での相乗効果が期待できると考えました。住宅性能評価センターは非常に効率の良い業務を行っており、当社もノウハウを吸収したいと思っています。

当社の調べでは、住宅性能評価センターを子会社化したことで、確認検査業務での当社のシェアは12%程度となり、トップシェアとなります。

グループ内の指定確認検査機関は日本ERIと東京建築検査機構、住宅性能評価センターの3社となりますが、合併などの再編は考えていません。それぞれの強みを発揮することで、既存の中核事業の収益力を高め、事業基盤を確かなものにしていきます。

業界全体の高齢化が進むなか人材の確保・育成に注力

──今後もM&Aの計画はあるのでしょうか。

住宅性能評価センターを子会社にしたことで、既存の中核事業のM&Aは一段落ついたと考えています。ただ、新築住宅市場の縮小が見込まれるなかで、今後は確認検査機関も淘汰や再編が進むはずです。そのため、地域の小さな機関を傘下におさめる可能性は今後もあるでしょう。これには縮小していく市場でシェアを拡大するだけでなく、人材を確保するという意味もあります。

確認検査業務や住宅性能評価業務を行う業界では今、高齢化による人手不足が深刻になりつつあります。とくに検査員の高齢化が顕著で、当社も行政のOBなどを積極的に受け入れていますが、十分とは言えません。このままでは検査技術の蓄積や継承に支障をきたす恐れがあります。そのためにも人材育成に力を入れており、今年も新入社員を採用しました。全国で研修なども実施しており、人材育成にはかなりの投資を行っています。将来の安定的な経営のため人材の確保、育成には今後も投資を続けていく方針です。

その一方で、業務の効率化や省力化も図っていかなければなりません。その点、住宅性能評価センターが4号建築物のBIMを用いた建築確認申請システムを構築しています。当社も一般建築の確認検査などへのBIMの導入に取り組んでおり、2018年度には形にしたいと考えています。BIMを取り入れることで業務の効率化が図れ、図面の不整合も減らせます。確認する側で求める項目などを整理し、テンプレートなども開発していきます。人材不足に対応するためにもICTやAIなどを積極的に活用していく必要があります。将来、確認検査などの業務もAIがある程度まで行うことになるかもしれません。それによって業務をかなり省力化できますから、今から検討を進めています。

中核事業である確認検査業務や住宅性能評価業務では収益力向上を図っていく

ストックやインフラ、省エネなど成長市場を開拓

──2016年にスタートした中期経営計画の折り返し地点を迎えていますが、これまでの取り組みをどのように評価していますか。

M&Aにより新たに2社を傘下におさめ、それぞれ成果も出てきています。ただ、各事業会社の課題解決のスピードが遅いと感じています。今後はもっとスピード感を持って取り組みたい。例えば、不動産取引に伴うエンジニアリングレポートの作成や既存建物の遵法性調査などのデューデリジェンス業務を行っているERIソリューションについては、拠点を増やそうとしていますが人材の確保が追いつかない状況です。ただ、ニーズは多く、既存建築物などのストック分野には可能性を感じています。ERIソリューションではインスペクション(既存住宅状況調査)業務も行っていますが、2018年4月に施行する改正宅地建物取引業法ではインスペクションに関する規定が盛り込まれており、今後、不動産仲介時におけるインスペクションの需要が高まります。事業拡大の好機となるのは間違いありません。建物状況調査にはマンパワーが必要なので、人材をしっかりと確保し挑みたいと思います。

また、最近ではインフラの老朽化も深刻化しており、メンテナンスが課題となっています。当社も橋梁やトンネルなどの調査、点検などの業務に進出したいと考えています。ドローンなどを用い、効率化を図った点検システムも導入し、市場を開拓していきたいと考えています。インフラのメンテナンス分野は市場規模も大きいのでぜひ狙っていきたいですね。

省エネ分野も成長が見込めます。2017年4月から建築物省エネ法により2000平方メートル以上の非住宅に対し省エネ基準への適合が義務付けられました。将来は全建物が対象に広がります。このため、日本ERIでは省エネ関連の業務として建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務にも力を入れています。BELSは第三者機関が建築物の省エネ性能を評価し認証する制度ですが、日本の住宅や建築物においてはまだまだ第三者認証は普及していません。製造業においてデータ偽装問題などが相次いで発覚するなか、将来にわたって安心して暮らせる住まいを確保するためにも、第三者機関による性能評価の価値を理解してもらうことが重要です。

中期経営計画のひとつの目標であった既存の中核事業の収益力向上についてはICT強化による業務効率化とM&Aによるシェアアップで競争力と影響力を高めてこの分野で圧倒的なトップを目指していきます。その一方で、インフラを含めたストック、省エネといった成長分野の開拓もスピードアップして取り組んでいきます。新築から既存建築物まで、確認検査からビジネスソリューションに至るまで、総合的にカバーする企業を目指していきます。