既存事業のシェアアップを図るとともに、省エネやストックなど成長分野を開拓

2017年3月にソフトウェア開発を行うイーピーエーシステム、11月には確認検査機関の住宅性能評価センターを傘下におさめ、活発なM&A戦略を進めたERIホールディングス。増田明世社長にM&Aの狙いと中期経営計画の進捗状況、今後の事業の方向性などについてうかがった。

──2017年にイーピーエーシステムや住宅性能評価センターを相次いで子会社化しました。

2017年3月に子会社化したイーピーエーシステムは、建築分野に関するソフトウェア開発に強みを持っています。当社にもシステム部門がありますが、業務の増加から抜本的な見直しが遅れていました。イーピーエーシステムを傘下におさめることでグループ全体の業務の効率化を図っていきます。最近では確認検査業務などでビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）を導入するなど、ICTを活用した業務効率化が進んでいます。イーピーエーシステムには当社のシステム部門と協働し、業務効率化やICT分野強化の一翼を担ってもらいます。

一方、11月に子会社化した住宅性能評価センターは、当社にとっても中核事業である確認検査や住宅性能評価業務を行っています。確認検査や住宅性能評価といった事業は市場がすでに飽和状態に達しており、今後は一定のパイのなかで業務のシェアを拡大していくことが重要になります。住宅性能評価センターは戸建住宅を得意としており、とくに大手パワービルダーなどとリレーションを構築しています。当社は大型建築物から戸建住宅まで幅広く手掛けていますが、戸建住宅に関しては大手ハウスメーカーが中心で、パワービルダーや地域の住宅事業者は少ない。まさにこの部分に強みを持つ住宅性能評価センターを傘下におさめることで、戸建住宅での相乗効果が期待できると考えました。住宅性能評価センターは非常に効率の良い業務を行っており、当社もノウハウを吸収したいと思っています。

当社の調べでは、住宅性能評価センターを子会社化したことで、確認検査業務での当社のシェアは12%程度となり、トップシェアとなります。

グループ内の指定確認検査機関は日本ERIと東京建築検査機構、住宅性能評価センターの3社となりますが、合併などの再編は考えていません。それぞれの強みを発揮することで、既存の中核事業の収益力を高め、事業基盤を確かなものにしていきます。

業界全体の高齢化が進むなか人材の確保・育成に注力

──今後もM&Aの計画はあるのでしょうか。

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