ハウジング・トリビューン Vol.554（2018年6号）

2018年度も補助、融資、減税の面で手厚い住宅取得支援策が各省庁により実施される。

省エネ推進やストック活用、子育て支援などの点から住宅取得の支援を行うことで住宅市場を刺激する。

そこで、2018年度はどういった支援策が新たに始まり、これまでとどう変わるのか、注目すべきポイントを解説していく。

目次

HTʼS EYES

追悼・青木会長
異業種データで起こす化学反応

2018年度の住宅取得支援策　注目ポイントはここだ!!
得する住宅2018

スマカチだより　スマカチ総研が2月に第30回シンポを開催

TOPICS&NEWS

建築基準法の改正案が閣議決定　住宅の宿泊施設などへの転用が容易に
官民一体でインフラ輸出強化　住宅事業者などがより海外参入しやすく
PVメーカー、自家消費シフトを加速　ポストFITへの取り組みを本格化
インスペクションの新提案相次ぐ　迫る4月の宅建業法改正に対応

（一社）住宅リフォーム推進協議会　「2017年度 住宅リフォーム実例調査」

美は細部に宿る
住宅外観になじむ「雨とい」

CLOSE UP

積水ハウス　グループでボリュームゾーン開拓へ

（一社）日本CLT協会　CLTマンションをテーマに設計コンテストを開催

朝日ウッドテック　木の壁・天井材「woodtec the wall」を今春発売へ

アパレル企業の市場参入が活発化

Channeling Data

アットホーム「新社会人・住み替え資金事情」調査
MAJOR7「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」

FLASH

大和ハウス工業　賃貸退去後の住まいとして賃貸併用分譲住宅を提案
積水化学工業　太陽光発電搭載住宅の64%でゼロエネ達成
三井ホーム　高性能でコスパに優れた若年層向け新商品を発売
三和シヤッター工業　戸建住宅用宅配ボックスを発売
アドバンスト・メディア　音声×AIで内装仕上げ検査の書類作成