住生活産業総合情報ウェブマガジン
Housing Tribune 編集部
自治体、関係省庁、事業者が協力し国民的な運動に
相続登記の義務化など反映、5月に見直しへ
2022年に所有者不明土地特措法の制度見直しへ
2050年カーボンニュートラルの実現に向け体系整理
浸水時も強固な地盤・建物の証明求める
Housing Tribune 編集部・中山
河野規制改革相も速やかな規制強化の必要性に言及
設計業務、不動産売買での本格運用を開始
国交省有識者会議がとりまとめ、今国会提出の法案に一部反映
補助制度、税制などの内容を解説
Housing Tribune 編集部・平澤
新型コロナを受け「職住一体・近接」の住まい整備へ
今後5年で約3割が「空き家にしておく」
2月中旬には専用ホームページ開設