長期優良マンションの普及拡大へ

10年目の制度見直しで認定基準を合理化

厚労省、建築物の解体・改修時の石綿対策見直し

一定規模以上の工事の事前調査結果の届出を新設

厚労省、住居確保給付金でコールセンターを設置

給付要件緩和などで自治体への問い合わせが増加

国交省、官民連携のまちなか再生を支援

協議会形成などに1000万円を補助

厚労省、家賃補助制度で求職要件を緩和

緊急小口資金等の特例貸付 労働金庫でも申込み受付け

神奈川県、臨時の仮設医療施設をプレハブで建築

新型コロナウイルスの感染拡大を受け