国交省が今後のサ高住施策の検討を開始

国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に関して、今後の取組の進め方について検討を始めた。有識者による懇談会を設置し、サ高住の現状と課題を踏まえ、今後の整備をどのように進めていくか議論する。サ高住については有料老人ホームとの違いが明確でないという指摘もあり、高齢者の住まいとしての位置付けが問われている。懇談会での議論によってはサ高住施策が大きく転換する可能性もありそうだ。

2011年に高齢者住まい法の改正によって創設されたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）。床面積が原則25平方メートル以上でバリアフリー構造であることや居住者への安否確認や生活相談サービスの提供といった基準を満たす住宅を都道府県などが登録してきた。

制度開始から2017年12月末時点で約22万5000戸のサ高住が供給されており、短期間で一定の普及が図られていると言えるだろう。

その一方で、制度開始から6年が経過し、課題なども指摘されてきている。そのため、国土交通省では2014年に「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を設置し、施策の見直しについて検討を行った。

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