政府が進めようとしている税制と社会保障に関する改革。新たな社会保障の仕組みと財源確保するための方策などを税制の抜本的な改革と合わせて検討しようとしている。 財政の健全化を図るために国民負担の増加を求めようとしており、20 …

「ゼロ・エネルギー建築」の普及推進を目的に2012年1月に設立された協議会。住宅や不動産、建材、設備、エネルギーなどに関わる多様な分野の企業、団体が参加している。民生部門の省エネルギー対策の強化が急務となっているなか、現 …

「自己放任」の状態にある高齢者のこと。こうした高齢者は、例えば家の中や外でゴミが氾濫したままだったり、極端に汚れた服装のまま過ごしている。 内閣府ではセルフネグレクト状態にある高齢者についてこのほど調査を実施した。甲南大 …

住まいにおける日々の生活に必要なサポートサービスの総称。家事代行、ハウスクリーニング、買物支援、食事サービス、育児、医療、介護、健康、物品販売、不用品の回収や処分、旅行のあっせん、カギや水道などの緊急時対応、定期的なメン …

国土交通省が新たに設置した勉強会。約2000万戸の共同住宅ストックの再生に向けて、技術的な課題などを検討、計画修繕のガイドラインなどに落とし込んでいく。 「耐久性・耐用性」「環境・省エネルギー性」「耐震性」「防災性」「高 …

パナソニックが開発した創エネと蓄エネを結びつけたシステム。太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池、パワーステーションで構成される。リチウムイオン蓄電池は4.65kWhのユニットを採用した。 また今回新たに開発したパワー …

太陽光と水、CO2から、水素やメタノール、ギ酸といった物質を生成する技術。太陽電池が太陽光エネルギーを電気に変換するのと比べ、物質のかたちで生成するため、貯蔵しやすく、必要な時にエネルギー源として利用できるといった特徴が …

ハイブリッド自動車、電気自動車(EV)、プラグ・イン・ハイブリッド(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、グリーンディーゼル自動車などのこと。 経済産業省では、「次世代自動車戦略2010」において、2030年までに次世代自 …

国土交通省が今年度からスタートさせたゼロ・エネルギー住宅に関する補助事業。 年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者が提供する住宅のうち、年間一次エネルギー消費量を正味(ネット)ゼロにしたものに補助を行う。補助額は補助 …

フクビ化学工業とソーラーサーキットの家が設立した協議会。外皮性能の向上を図ると同時に、太陽や風、地熱などの自然の力を活用した住まいづくりの普及を図る。具体的には壁体内通気工法による高気密・高断熱住宅を推進する。両社に加え …

制震構造で、地震による建物の揺れを減衰させる制震部材。例えば、ゴム系のダンパーは、減衰能力に優れる高減衰ゴムを使用し、地震の揺れを吸収、熱エネルギーに変える。また、摩擦系のダンパーは、摩擦抵抗を利用し、地震エネルギーを吸 …

頁岩(シェール)層から採取される天然ガス。見つけるのが比較的簡単という特徴を持っているが、頁岩層は非常に硬く、ガスの濃度も低いため、採掘には複雑な作業が求められるという問題があった。近年、米国で新たな採掘方法が確立され、 …

自らが居住する都市に対する自負を示す言葉。言葉自体は一般的な名詞だが、19世紀頃のイギリスなどで意識的に使われはじめた。 当時のイギリスでは、次々と工業都市が誕生、それに伴い農村から都市への人口移動も起き、新興都市の人口 …

新たに創設された木造住宅に関する協議会。当面は地域型住宅のブランド化と省エネ技術の向上を主な検討課題として、活動を推進していく。 また、各都道府県にも木造住宅生産体制推進協議会(仮称)を創設、連携を図っていく。都道府県の …

液状化などの地盤に関連する災害のこと。(公社)地盤工学会では、地盤災害の防止に向けて、地盤品質判定士(仮称)という資格制度の創設に向けて動き出した。 主に宅地における地盤災害の防止や軽減を目的として創設するもので、地盤品 …

電気メーターに情報通信機能を付与することで、家庭の電力使用状況を遠隔地から確認できるようにする機器。また、スマートメーターを各家庭に設置することで、ネットワークにつながった電力消費機器を遠隔制御することなども可能になる。 …

地盤調査のデータをもとに、地盤改良工事が必要か否かなど地盤対策を判定すること。地盤改良は、通常、「地盤調査」→「地盤解析」→「地盤改良工事」→「地盤補償」という流れになるが、調査から補償まで一括して行う地盤会社も少なくな …

厚生労働省がシックハウス問題に関する検討の場として設置している検討会。これまでシックハウスの要因となる揮発性有機化合物(VOC)の指針値などを検討してきた。 こうした指針値の見直しの方向性を検討していくために、第11回目 …

揮発性有機化合物のうち、揮発性が少ない物質のこと。 厚生労働省が指針値を定めている13物質のVOCのうち、防蟻剤3物質(クロルピリホス、フェノブカルブ、ダイアジノン)がSVOCである。 SVOCについては、揮発性は少ない …

国が指定する不動産情報などを提供するための機構。現在、全国で4つの指定流通機構がある。 不動産を売却するために不動産業者と専任媒介契約を締結すると、不動産業者はその不動産の情報に指定流通機構に登録することが求められる。し …

震災により住宅や宅地に被害を受けた人を対象にした、長期・固定金利の(独)住宅金融支援機構の住宅融資制度。 建設・購入の場合、当初5年間の金利が0%になる。補修の場合は当初5年間の金利が1%に。 東日本大震災が発生した20 …

エネルギー消費効率を示す値。Coefficient Of Performanceの略で、日本語では「成績係数」とも呼ばれる。数値が大きくなるほど、エネルギー消費効率が高いことを示している。エアコンの場合、COPの値が大き …

LEDの光のスペクトルを制御し、ものの見え方をコントロールする技術で、パナソニック エコソリューションズ社の独自技術。スペクトルとは、光を分解したときの各波長の強さの分布のこと。光を分光器などで分解すると、赤から紫まで7 …

(一社)工務店サポートセンターの新たな名称。JBNとは、ジャパン・ビルダーズ・ネットワークの略。 名称変更とともに、工務店業界を代表する全国組織に向けて活動を加速させていく方針。47都道府県に地域団体も設置していきたい考 …

アピーネが、近畿大学と共同開発した漆喰。牡蠣殻から抽出したカルシウム成分を加えたカルシウムイオン水を練り混ぜることにより、従来品の約5倍の強度を実現した。 このほど両面木ずりの下地に瀬戸漆喰を塗った外壁で、防火構造の国土 …

(一社)日本インテリアファブリックス協会が今年2月から運用を開始した、カーテンなどの遮熱性能の表示マーク。シアカーテンやロールスクリーンなどのスクリーン類が対象になる。試験により一定の遮熱性能が認められた製品を遮熱レース …

トップランナー制度の対象品目について、省エネ性能などを統一フォーマットでラベリングするもの。省エネ性能を5段階の星印などで表示。ただし、現時点ではエアコン、テレビ、照明器具、電気便座にだけ導入されている。その他の対象機器 …

地盤災害リスクを判定できる有資格者。ニーズに応じて地盤の品質を判定し、必要がある場合は適切な助言を行う。 2013年2月に(公社)地盤工学会などが中心となり地盤品質判定士協議会を設立。本格的な資格制度がスタートした。9月 …

強度と相関のある曲げヤング係数を機械で測定し、その値から非破壊的に強度を測定して等級格付けした製材品。このため、測定されたヤング係数に応じて構造計算ができる。含水率についても測定している。 無垢材のJAS製品のなかでもJ …

「MEMSアグリゲータ」を介してMEMSを導入するマンション管理組合やマンションデベロッパーに対し、MEMSの導入費の一部を補助するもの。 「MEMSアグリゲータ」とは、MEMSの導入および、MEMSを利用したエネルギー …

クロス・ラミネーテッド・ティンバーの略。ヨーロッパ発祥の木質パネルで、木材のひき板(ラミナ)を、その繊維方向を直交するかたちで積層接着したもの。ヨーロッパではCLTを壁や床に使い、10階建て規模の高層建築物も建設されてい …

電動シャッターなどが下降中に障害物を感知して停止または反転上昇し、万一のトラブルを防止する装置。電動シャッターの場合、「光電センサー」によって障害物を検知する方式や一定の負荷がかかることで検知する負荷感知方式などがある。 …

日本国内の任意地点の地震ハザード情報を一覧できるサービス。その地点が一定期間に地震に見舞われる可能性や、地盤の軟弱度などの総合評価の情報を閲覧できる。(独)防災科学技術研究所(防災科研)が運営するウェブサイト「J-SHI …

今年度からスタートした研究開発委員会。委員長は、(一財)建築環境・省エネルギー機構の村上周三理事長。 ICTを活用しながら住宅のスマート化を図っていくと同時に、物質やエネルギーなどを過剰に消費する生活形態を解消し、スリム …

超高齢化社会の到来を見据えて、ICTなども活用しながら高齢者でも安心・安全に住み続けられる住環境や都市を実現していこうという構想。太田国土交通大臣が産業競争力会議で提唱し、政府の日本再興戦略(今年6月14日閣議決定)にも …

2012年度国土交通省の補助事業「住宅市場整備推進等事業」のなかで実施された調査結果の報告書。(一社)木を活かす建築推進協議会がとりまとめた。住宅の省エネ化に向け、国では段階的な省エネルギー基準への適合化を進めており、全 …

築年数ではなく、使用価値から算出した建物の経過年数。国土交通省は、「(第1回)中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」で、中古住宅の新たな評価方法として、実質的経過年数を重視した仕組みの導入を検討していく方針を明らかにした。 …

消費増税による負担増を軽減するために、住宅を新たに取得・建築した人へ現金を給付する制度。消費税率が5%から8%へと引き上げられる2014年4月以降に、新たに住宅を取得した場合、最大30万円の給付を行う。さらに、消費税が8 …

(一社)日本サステナブル建築協会がスマートウェルネス住宅の研究開発のため、来年度に設置するコンソーシアム。スマートウェルネス住宅とは、スマートハウスの省エネ性能に、安全・安心、健康といった要素を加えた次世代型の住宅のこと …

国土交通省が立ち上げた検討会。消費者が安心してリフォーム工事を依頼できる環境を整備するため、同省では事業者団体を通じ、リフォーム市場の健全化に乗り出す。具体的には、消費者保護や会員事業者の資質向上などに取り組むリフォーム …

JAS法による厳しい品質基準をクリアした製材。 製材の一本一本の強度や含水率などを機械により測定しており、品質や性能が第三者により明確に保証されている。このため、集成材と同様に測定されたヤング係数に応じて構造計算が可能だ …

営農しながらソーラー発電も行える仕組み。農地に一定の間隔で支柱を立て、地上から3メートルの位置に太陽光発電システムを設置する。これにより、農作業を行っている頭上で太陽光発電も行える。 ソーラーシェアリングを導入することに …

火災時の炎を有効に遮る性能のこと。防火地域や準防火地域では、建築基準法が定める耐火建築物が求められる。耐火建築物では開口部には防火設備が必要になる。遮煙性能(EB)は防火設備に求められる性能で、屋内と屋外からそれぞれ火災 …

ケアマネージャーがケアプランを立てる際に、同じ居宅介護支援事業者を一定以上の割合で利用すると介護報酬が大幅に減額となる仕組み。サービス付き高齢者向け住宅では、一定以上の居住者が同じ介護事業所を利用すると集中減算の対象とな …

復興庁が打ち出した被災地での住宅再建を加速させるための措置。土地所有者の承諾を得ずに土地整備工事に着手できるようにするなど、被災地だけに適用される「特別ルール」を策定。住宅再建に向けて最大の課題であった用地確保を一気に進 …

贈与した時点で贈与税を支払うのではなく、相続する時点で相続税とともにまとめて納税する制度。住宅取得などのための資金として親から贈与を受け、相続時精算課税制度を選択すると、2500万円の特別控除の対象になる。しかも、親の年 …

(一社)住宅リフォーム推進協議会が2003年度から実施している調査。リフォーム事業者を対象に、リフォームを実施した消費者の家族構成や目的、工事内容、契約金額、融資の利用などについて調査している。平成25年度の調査結果では …

埼玉県がスマートハウス産業の育成を目指して立ち上げたプロジェクト。県内の中小企業や住宅メーカー、大学で構成される複数の研究開発プロジェクトを設置し、成長性が見込めるスマートハウス市場に向けた新製品、新技術の研究開発を支援 …

中古住宅の物件情報と周辺地域情報を一体的に提供する不動産情報流通システム。国土交通省が策定した「不動産に係わる情報ストックシステム基本構想」で概要を公表した。 REINSに登録されている過去の取引履歴に加え、住宅履歴情報 …

人口減少により、消滅してしまう懸念がある自治体のこと。日本創世会議が発表したレポートのなかで、2040年までに約半数の自治体が消滅可能性都市になる懸念があると報告した。 同会議では、20～39歳の女性人口の推移を推測し、 …

地盤保全協会が創設した、工務店を対象とした地盤資格制度。「住宅設計と地盤設計」「地盤災害」「住宅営業と地域コミュニティ」といったテーマで地盤の基礎知識を得られるプロを用意。プログラム受講後、試験を実施し、合格した者を地盤 …

国土交通省が今年度から実施するモデル事業。高齢者などの居住の安定確保、さらには居住者の健康の維持・増進に寄与する事業を公募し、国が採択した事業に対して補助を行う。 一般部門と特定部門に分けてモデル事業を公募する。この特定 …

建築基準法で想定していない新材料や構法などの使用について、第三者機関の試験を受け安全性などを証明することを要件として使用を認める制度。2000年の法改正により消滅し、同認定を用いて設計した既存建築物が「既存不適格」となっ …

国土交通省が瑕疵担保履行制度の見直しを検討するため設置したもの。瑕疵担保履行制度は住宅の売主などの瑕疵担保責任の実効を確保するため、保証金の「供託」か「保険」への加入のいずれかの「資力確保措置」を建設業者や宅地建物取引業 …

地盤ネットが主体となり立ち上げた地盤業界の業界団体。キックオフ会には、地盤補償会社を始め、地盤調査・改良業者など40社が参加した。 国が進める国土強靭化の政策を視野に入れて活動。地盤業界の適正化を図ることで市場拡大をリー …

経済産業省が新たに実施する表彰制度。先進的なリフォーム事業の事例を公募し、学識者・有識者による選定委員会による選考を経て、表彰対象事業者を決定する。 同省では、この表彰制度を通じて、リフォームに関する先進的なビジネスモデ …

国土交通省が今年9月に創設した制度。住宅リフォームの健全な発達と、消費者が安心してリフォームを行える環境を整備するため、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を国が登録するというもの。登録されるには、リフォーム技術の向上 …

住宅に使用する人造鉱物繊維断熱材について規定したJIS規格。グラスウール断熱材やロックウール断熱材が対象になる。2014年9月のJIS規格の改正で、このJIS A 9521に発泡プラスチック断熱材と有機繊維断熱材を追加し …

(一社)日本住宅リフォーム産業協会が、性能向上リフォームについての会員の取り組みを支援するため、独自のインスペクションのノウハウを盛り込んで作成した冊子。 国土交通省が実施する長期優良化リフォームの補助事業を参考に、イン …

(一社)JBNが組織名に新たに加える名称。これまで通りJBNも継続するが、「工務店による工務店のための組織」であることを印象付けるために全国工務店協会という名称も加える。 (一社)JBNは、2009年8月に前身の(一社) …

自動でデマンドレスポンスを行う仕組み。今回、日本IBM、京セラ、東急コミュニティーが自動デマンドレスポンスの実証実験を開始した。需要家への節電要請、EMSによる電力利用の制御、デマンドレスポンスの実績報告までを自動で行う …

換気棟や屋根・壁の役物を製造販売するハウゼコが中心となり、新たに設立された一般社団法人。工務店や設計事務所、さらには学識経験者が協働しながら、住宅外皮の耐久性向上に向けた研究などを進めていく。近年、軒の出が浅い箱型住宅の …

再生可能エネルギーに関する専門家の育成に向けて経済産業省が策定したもの。人材育成のための指標や求められるスキルなどをまとめている。 固定価格買取制度の影響で再生可能エネルギー市場が急激に拡大し、新規参入者も増加するなかで …

人付き合いやコミュニティのあり方が、経済や治安、教育水準、健康状態などに影響を与えるという考え方。より健全で活気ある社会を実現するためのアプローチのひとつとして注目を集めている。この概念を説明した最も有名な本が、ロバート …

実家などの相続した空き家。日本司法書士会連合会に寄せられた空き家に関する相談データから、相続空き家の問題が明るみになってきた。相談データによると、空き家となった理由の約半数が「所有者の死亡」であり、実家などが相続されずに …

国土交通省が郊外団地の流通促進を図るモデル的な取り組みに対して補助を行う事業。モデル事業として認定されると、インスペクションやリフォーム工事の費用についての補助を受けることができる。 今回、パナホームと奈良県河合町が連携 …

地盤ネットが地盤情報の「見える化」を目的に開発した地図情報システム。同社が解析した地盤判定結果に加え、旧版地形図、地質図、災害履歴、土砂災害箇所といった13の地図を1つの地図情報システムに集約。これらの複数の地盤情報を重 …

木造校舎の構造設計方法を標準化したもの。昭和30年代に全国各地に大量の木造校舎を建設するために制定された。 2015年3月末に31年ぶりに大改定が行われる予定。壁倍率15倍の木質パネルや、高耐力の柱脚金物、12mのスパン …

地図・地形といった地理情報、人・車などの位置情報、さらには、地理情報・位置情報に紐づけられた様々な情報からなるビッグデータのこと。近年、GPSの高精度化により正確な測量や位置情報の取得が可能になってきた。また、様々なG空 …

東京都が策定したガイドライン。東京都が推進していることもあり、都内に建設されるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の9割以上が医療・介護連携型。そこで、医療・介護連携の質の確保・向上を図るためガイドラインを策定した。医療 …

東京都江東区が提案する保育園の形態。都市部で保育園を開園する場合、送迎に便利な駅前などが好ましいが、充分なスペースなどを確保することが難しい。そこで、利便性に富んだ場所に分園をし、土地を確保しやすい場所に本園を開設する。 …

Cyber Physical Systemの略。サイバー空間と現実社会との相互連携という意味。パソコンやスマートフォンだけでなく、あらゆるモノがインターネットに接続され、様々なビッグデータを取得・蓄積できる環境が整うこと …

散在している個人情報を、その個人が自分のイニシアティブで一つにまとめて管理・運用する仕組み。個人は企業に情報の利用を許可することにより企業から情報の利用料がもらえ、自分に合ったサービスをピンポイントで受けられるようになる …

太陽光発電と家庭用蓄電池の連携を最適化したシステム。太陽電池とリチウムイオン蓄電池のパワーコンディショナーを一体化することにより、コストの削減や蓄電効率の向上を実現する。また、最近は創蓄連携システムのメリットを活かして、 …

東京都世田谷区が開始した事業。区民の家庭での省エネへの取り組みを支援するものだ。例えば、『夏の省エネ「住まい」コース』は、家庭での電気とガスの使用量を減らした世帯にポイントを付与する。7～9月の間で電気・ガスの使用量削減 …

経済産業省が2010年から進めている実証事業。新エネルギーの大幅な導入と次世代自動車等の新たな需要に対応しながら、電力の安定供給を実現することを目指すもの。具体的には日本型スマートグリッドの構築を目指しており、エネルギー …

不動産鑑定士が中古戸建住宅の査定を行う際に参考としているツール。(公社)日本不動産鑑定士協会連合会が提供している。今回、国は「既存戸建住宅の評価に関する留意点」を策定。不動産鑑定士が中古戸建住宅の鑑定評価を行うにあたり、 …

国土交通省が住宅瑕疵担保履行制度の見直しについて検討を行う目的で設置した研究委員会。住宅瑕疵担保履行法については2014年に検討会を立ち上げ、これまでの状況を把握し、制度の見直しの必要性などを検討してきた。2015年3月 …

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)の普及に向けた課題やロードマップを検討するため委員会。経済産業省では、この委員会の中間とりまとめ案を公表し、このなかでZEHの定義を示している。これまでZEHの明確な定義がなかったが …

各電力会社のサービスを比較して家庭に合わせて最適な電力を提案するWEBサービス。電力小売り全面自由化に伴い、家庭向けの様々な電力料金プランが登場してくるが、どの電力会社を選んだら良いか分からないという人が出てくることも予 …

液晶ディスプレイやマウス、キーボードのようなコンピュータ専用の入出力装置を利用するかわりに、紙や家具、家、自動車などのように生活の中で普通に使うものを利用するユーザインタフェースのこと。実世界指向インタフェースを実現する …

国土交通省が2016年度の税制改正に盛り込もうとしている税制上の特例措置。三世代同居 に対応したリフォーム工事を行う場合に、所得税を減税する。三世代同居を促すことで、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境を整備する狙い …

ユーザインタフェースなしでデジタル機器を操作できること。一般的に、デジタル機器を操作するには、ボタンやキーボード、タッチパネルなどを使用するが、Zero UIなら、そういったものが必要ない。ウェアラブルデバイスのUIなど …

欧米で広がりつつある共有の概念。世の中に余っている人や物、お金などを皆で共有するという考え方で、これを仲介するサービスが登場している。ソーシャルメディアの発達で、幅広い分野に広がりつつある。例えば、ディー・エヌ・エーは、 …

少子化に対処するための施策の大綱。5年に一度見直される。2015年3月に2020年までの少子化社会対策大綱が閣議決定した。日本の少子化の進行、人口減少が深刻さを増すなか、個人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会を …

(一社)日本建材・住宅設備産業協会が、既存住宅の設備・建材の省エネ性能を評価するため、策定を目指しているツール。設備・建材を14カテゴリーに分類したうえで、カテゴリーの設備・建材ごとに設置有無、設置している場合には省エネ …

スマートハウスの普及に向け、家電メーカーなどで構成される(一財)家電製品協会が創設する資格制度。住宅の構造や断熱性能から家電製品・住宅設備、エネルギーマネジメントまで網羅的な知識を持ち、消費者個々のニーズにあったスマート …

ジャパンホームシールドとアートクレーンが共同で開発した戸建て住宅向けの液状化対策工法。土中に差し込んだ鋼管から砕石を投入し、砕石を締め固めることで、周囲の緩い砂質土の密度を向上させ、液状化の発生そのものを抑制する。また、 …

リアルエステートテック分野の取組みの一つで、IoT技術を導入した賃貸アパートのこと。IoT技術を導入することにより、これまでにない新サービスの創出が期待されている。 例えば、IoT機器のスマートロックをアパートに導入し、 …

CLTの告示の法令について、解説文や解説図などを用いて詳細に説明したもの。4月にも建築基準法上でCLTの告示が施行されることを受けて、(一社)日本CLT協会と(公財)日本住宅・木材技術センターが共同で作成作業を進めている …

宅建業法のなかで、契約後のトラブル防止のために、売買契約締結時に、宅建業者が売主・買主に交付する書面。既存住宅の売買契約時に重要な事項を記載している。 今回、国が国会に提出した宅建業法の改正案では、基礎・外壁といった建物 …

経済産業省が2016年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」で新たに導入する制度。「ZEHビルダー」を公募し、申請・確認を経て「ZEHビルダー」として登録。登録されたZEHビルダーが設計、建設したZE …

経済産業省資源エネルギー庁が設置したウェブサイト。家電製品やガス・石油製品の製造事業者が登録した製品について、省エネ性能の高い製品を探せる。エアコンやガス温水機器といったカテゴリー別に登録製品が一覧で表示される。省エネ基 …

国土交通省が2016年度から実施する新規事業。既存住宅の質と資産価値を一体的に評価するモデル的な取り組みに対し、支援を行うもの。関係主体が連携し、協議会を設立。維持向上や評価、流通、金融などの一体的な仕組みの開発やその普 …

自宅や敷地の一部などを地域や外部の人間に開放し、利用してもらうこと。大阪で活動する日常編集家のアサダワタル氏が提唱し、各地で取組みが広がっている。 東京都東村山市を拠点とする地域ビルダー相羽建設は展示場としての機能に加え …

(一社)プレハブ建築協会が住生活基本法の施行を踏まえ、将来を見据えた部会活動の方向性を明示するため、2007年に住宅部会の中期的な展望をとりまとめ、公表したもの。2010年度に一部見直しを受け、環境分野やストック分野の取 …

国土交通省が空き家対策に関して、市区町村・民間事業者・専門家らが連携した先駆的な取組みに対して補助を行い支援する事業。取組みの成果をHPなどで公表することで、全国の市区町村が空き家対策を行う上でのモデルとしていきたい考え …

森林と林業に関する施策の総合的で計画的な推進を図るために策定される計画。森林のの持つ多面的な機能の発揮や林業の持続的で健全な発展を目指すのが目的。森林・林業基本法に基づき、概ね5年ごとに見直される。今年5月に新たな基本計 …

オールCLTの建築物ではなく、建築材料の一部としてCLTを活用し、軸組工法や2×4工法、S造、RC造など、既存の工法と融合を図った建築物。ここにきてCLTの特性を活かすことで、新たな価値を付与したCLTハイブリッド建築が …

国土交通省が公営住宅を補完するものとして制度の創設を検討している賃貸住宅。 今年4月から「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」で制度設計を進めてきたが、今回、基本的な方向性を示した。民間賃貸住宅の空き室や戸建て空き家 …