住生活サービス  

住まいにおける日々の生活に必要なサポートサービスの総称。家事代行、ハウスクリーニング、買物支援、食事サービス、育児、医療、介護、健康、物品販売、不用品の回収や処分、旅行のあっせん、カギや水道などの緊急時対応、定期的なメン …

持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会  

国土交通省が新たに設置した勉強会。約2000万戸の共同住宅ストックの再生に向けて、技術的な課題などを検討、計画修繕のガイドラインなどに落とし込んでいく。 「耐久性・耐用性」「環境・省エネルギー性」「耐震性」「防災性」「高 …

住宅用創蓄連携システム  

パナソニックが開発した創エネと蓄エネを結びつけたシステム。太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池、パワーステーションで構成される。リチウムイオン蓄電池は4.65kWhのユニットを採用した。 また今回新たに開発したパワー …

人工光合成  

太陽光と水、CO2から、水素やメタノール、ギ酸といった物質を生成する技術。太陽電池が太陽光エネルギーを電気に変換するのと比べ、物質のかたちで生成するため、貯蔵しやすく、必要な時にエネルギー源として利用できるといった特徴が …

次世代自動車  

ハイブリッド自動車、電気自動車(EV)、プラグ・イン・ハイブリッド(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、グリーンディーゼル自動車などのこと。 経済産業省では、「次世代自動車戦略2010」において、2030年までに次世代自 …

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業  

国土交通省が今年度からスタートさせたゼロ・エネルギー住宅に関する補助事業。 年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者が提供する住宅のうち、年間一次エネルギー消費量を正味(ネット)ゼロにしたものに補助を行う。補助額は補助 …

自然エネルギー活用住宅普及促進協議会  

フクビ化学工業とソーラーサーキットの家が設立した協議会。外皮性能の向上を図ると同時に、太陽や風、地熱などの自然の力を活用した住まいづくりの普及を図る。具体的には壁体内通気工法による高気密・高断熱住宅を推進する。両社に加え …

シェールガス  

頁岩(シェール)層から採取される天然ガス。見つけるのが比較的簡単という特徴を持っているが、頁岩層は非常に硬く、ガスの濃度も低いため、採掘には複雑な作業が求められるという問題があった。近年、米国で新たな採掘方法が確立され、 …

シビック・プライド  

自らが居住する都市に対する自負を示す言葉。言葉自体は一般的な名詞だが、19世紀頃のイギリスなどで意識的に使われはじめた。 当時のイギリスでは、次々と工業都市が誕生、それに伴い農村から都市への人口移動も起き、新興都市の人口 …

地盤災害  

液状化などの地盤に関連する災害のこと。(公社)地盤工学会では、地盤災害の防止に向けて、地盤品質判定士(仮称)という資格制度の創設に向けて動き出した。 主に宅地における地盤災害の防止や軽減を目的として創設するもので、地盤品 …

地盤解析  

地盤調査のデータをもとに、地盤改良工事が必要か否かなど地盤対策を判定すること。地盤改良は、通常、「地盤調査」→「地盤解析」→「地盤改良工事」→「地盤補償」という流れになるが、調査から補償まで一括して行う地盤会社も少なくな …

シックハウス(室内空気汚染)問題に関する検討会  

厚生労働省がシックハウス問題に関する検討の場として設置している検討会。これまでシックハウスの要因となる揮発性有機化合物(VOC)の指針値などを検討してきた。 こうした指針値の見直しの方向性を検討していくために、第11回目 …

準揮発性有機化合物(SVOC)  

揮発性有機化合物のうち、揮発性が少ない物質のこと。 厚生労働省が指針値を定めている13物質のVOCのうち、防蟻剤3物質(クロルピリホス、フェノブカルブ、ダイアジノン)がSVOCである。 SVOCについては、揮発性は少ない …

指定流通機構(レインズ)  

国が指定する不動産情報などを提供するための機構。現在、全国で4つの指定流通機構がある。 不動産を売却するために不動産業者と専任媒介契約を締結すると、不動産業者はその不動産の情報に指定流通機構に登録することが求められる。し …

COP(エネルギー消費効率)  

エネルギー消費効率を示す値。Coefficient Of Performanceの略で、日本語では「成績係数」とも呼ばれる。数値が大きくなるほど、エネルギー消費効率が高いことを示している。エアコンの場合、COPの値が大き …

一般社団法人JBN  

(一社)工務店サポートセンターの新たな名称。JBNとは、ジャパン・ビルダーズ・ネットワークの略。 名称変更とともに、工務店業界を代表する全国組織に向けて活動を加速させていく方針。47都道府県に地域団体も設置していきたい考 …

遮熱マーク  

(一社)日本インテリアファブリックス協会が今年2月から運用を開始した、カーテンなどの遮熱性能の表示マーク。シアカーテンやロールスクリーンなどのスクリーン類が対象になる。試験により一定の遮熱性能が認められた製品を遮熱レース …

省エネラベル  

トップランナー制度の対象品目について、省エネ性能などを統一フォーマットでラベリングするもの。省エネ性能を5段階の星印などで表示。ただし、現時点ではエアコン、テレビ、照明器具、電気便座にだけ導入されている。その他の対象機器 …

地盤品質判定士  

地盤災害リスクを判定できる有資格者。ニーズに応じて地盤の品質を判定し、必要がある場合は適切な助言を行う。 2013年2月に(公社)地盤工学会などが中心となり地盤品質判定士協議会を設立。本格的な資格制度がスタートした。9月 …

JAS機械等級区分製材品  

強度と相関のある曲げヤング係数を機械で測定し、その値から非破壊的に強度を測定して等級格付けした製材品。このため、測定されたヤング係数に応じて構造計算ができる。含水率についても測定している。 無垢材のJAS製品のなかでもJ …

CLT  

クロス・ラミネーテッド・ティンバーの略。ヨーロッパ発祥の木質パネルで、木材のひき板(ラミナ)を、その繊維方向を直交するかたちで積層接着したもの。ヨーロッパではCLTを壁や床に使い、10階建て規模の高層建築物も建設されてい …

障害物感知装置  

電動シャッターなどが下降中に障害物を感知して停止または反転上昇し、万一のトラブルを防止する装置。電動シャッターの場合、「光電センサー」によって障害物を検知する方式や一定の負荷がかかることで検知する負荷感知方式などがある。 …

地震ハザードカルテ  

日本国内の任意地点の地震ハザード情報を一覧できるサービス。その地点が一定期間に地震に見舞われる可能性や、地盤の軟弱度などの総合評価の情報を閲覧できる。(独)防災科学技術研究所(防災科研)が運営するウェブサイト「J-SHI …

省エネ設計・施工に関する実態調査報告書  

2012年度国土交通省の補助事業「住宅市場整備推進等事業」のなかで実施された調査結果の報告書。(一社)木を活かす建築推進協議会がとりまとめた。住宅の省エネ化に向け、国では段階的な省エネルギー基準への適合化を進めており、全 …

実質的経過年数  

築年数ではなく、使用価値から算出した建物の経過年数。国土交通省は、「(第1回)中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」で、中古住宅の新たな評価方法として、実質的経過年数を重視した仕組みの導入を検討していく方針を明らかにした。 …

事業者団体を通じた適正な 住宅リフォーム事業の推進に関する検討会  

国土交通省が立ち上げた検討会。消費者が安心してリフォーム工事を依頼できる環境を整備するため、同省では事業者団体を通じ、リフォーム市場の健全化に乗り出す。具体的には、消費者保護や会員事業者の資質向上などに取り組むリフォーム …

JAS機械等級区分製材  

JAS法による厳しい品質基準をクリアした製材。 製材の一本一本の強度や含水率などを機械により測定しており、品質や性能が第三者により明確に保証されている。このため、集成材と同様に測定されたヤング係数に応じて構造計算が可能だ …

遮煙性能  

火災時の炎を有効に遮る性能のこと。防火地域や準防火地域では、建築基準法が定める耐火建築物が求められる。耐火建築物では開口部には防火設備が必要になる。遮煙性能(EB)は防火設備に求められる性能で、屋内と屋外からそれぞれ火災 …

集中減算  

ケアマネージャーがケアプランを立てる際に、同じ居宅介護支援事業者を一定以上の割合で利用すると介護報酬が大幅に減額となる仕組み。サービス付き高齢者向け住宅では、一定以上の居住者が同じ介護事業所を利用すると集中減算の対象とな …

住宅再建・復興まちづくりの加速化措置  

復興庁が打ち出した被災地での住宅再建を加速させるための措置。土地所有者の承諾を得ずに土地整備工事に着手できるようにするなど、被災地だけに適用される「特別ルール」を策定。住宅再建に向けて最大の課題であった用地確保を一気に進 …

住宅リフォーム実例調査  

(一社)住宅リフォーム推進協議会が2003年度から実施している調査。リフォーム事業者を対象に、リフォームを実施した消費者の家族構成や目的、工事内容、契約金額、融資の利用などについて調査している。平成25年度の調査結果では …

次世代住宅産業プロジェクト  

埼玉県がスマートハウス産業の育成を目指して立ち上げたプロジェクト。県内の中小企業や住宅メーカー、大学で構成される複数の研究開発プロジェクトを設置し、成長性が見込めるスマートハウス市場に向けた新製品、新技術の研究開発を支援 …

情報ストックシステム  

中古住宅の物件情報と周辺地域情報を一体的に提供する不動産情報流通システム。国土交通省が策定した「不動産に係わる情報ストックシステム基本構想」で概要を公表した。 REINSに登録されている過去の取引履歴に加え、住宅履歴情報 …

消滅可能性都市  

人口減少により、消滅してしまう懸念がある自治体のこと。日本創世会議が発表したレポートのなかで、2040年までに約半数の自治体が消滅可能性都市になる懸念があると報告した。 同会議では、20~39歳の女性人口の推移を推測し、 …

地盤コンシェルジュ  

地盤保全協会が創設した、工務店を対象とした地盤資格制度。「住宅設計と地盤設計」「地盤災害」「住宅営業と地域コミュニティ」といったテーマで地盤の基礎知識を得られるプロを用意。プログラム受講後、試験を実施し、合格した者を地盤 …

住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会  

国土交通省が瑕疵担保履行制度の見直しを検討するため設置したもの。瑕疵担保履行制度は住宅の売主などの瑕疵担保責任の実効を確保するため、保証金の「供託」か「保険」への加入のいずれかの「資力確保措置」を建設業者や宅地建物取引業 …

地盤強靭化推進協議会  

地盤ネットが主体となり立ち上げた地盤業界の業界団体。キックオフ会には、地盤補償会社を始め、地盤調査・改良業者など40社が参加した。 国が進める国土強靭化の政策を視野に入れて活動。地盤業界の適正化を図ることで市場拡大をリー …

住宅リフォーム事業者団体登録制度  

国土交通省が今年9月に創設した制度。住宅リフォームの健全な発達と、消費者が安心してリフォームを行える環境を整備するため、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を国が登録するというもの。登録されるには、リフォーム技術の向上 …

JIS-A-9521  

住宅に使用する人造鉱物繊維断熱材について規定したJIS規格。グラスウール断熱材やロックウール断熱材が対象になる。2014年9月のJIS規格の改正で、このJIS A 9521に発泡プラスチック断熱材と有機繊維断熱材を追加し …

自動デマンドレスポンス  

自動でデマンドレスポンスを行う仕組み。今回、日本IBM、京セラ、東急コミュニティーが自動デマンドレスポンスの実証実験を開始した。需要家への節電要請、EMSによる電力利用の制御、デマンドレスポンスの実績報告までを自動で行う …

住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業  

国土交通省が郊外団地の流通促進を図るモデル的な取り組みに対して補助を行う事業。モデル事業として認定されると、インスペクションやリフォーム工事の費用についての補助を受けることができる。 今回、パナホームと奈良県河合町が連携 …

地盤安心マップ  

地盤ネットが地盤情報の「見える化」を目的に開発した地図情報システム。同社が解析した地盤判定結果に加え、旧版地形図、地質図、災害履歴、土砂災害箇所といった13の地図を1つの地図情報システムに集約。これらの複数の地盤情報を重 …

JIS-A-3301  

木造校舎の構造設計方法を標準化したもの。昭和30年代に全国各地に大量の木造校舎を建設するために制定された。 2015年3月末に31年ぶりに大改定が行われる予定。壁倍率15倍の木質パネルや、高耐力の柱脚金物、12mのスパン …

G空間情報  

地図・地形といった地理情報、人・車などの位置情報、さらには、地理情報・位置情報に紐づけられた様々な情報からなるビッグデータのこと。近年、GPSの高精度化により正確な測量や位置情報の取得が可能になってきた。また、様々なG空 …

CPS  

Cyber Physical Systemの略。サイバー空間と現実社会との相互連携という意味。パソコンやスマートフォンだけでなく、あらゆるモノがインターネットに接続され、様々なビッグデータを取得・蓄積できる環境が整うこと …

情報銀行  

散在している個人情報を、その個人が自分のイニシアティブで一つにまとめて管理・運用する仕組み。個人は企業に情報の利用を許可することにより企業から情報の利用料がもらえ、自分に合ったサービスをピンポイントで受けられるようになる …

省エネポイント事業  

東京都世田谷区が開始した事業。区民の家庭での省エネへの取り組みを支援するものだ。例えば、『夏の省エネ「住まい」コース』は、家庭での電気とガスの使用量を減らした世帯にポイントを付与する。7~9月の間で電気・ガスの使用量削減 …

次世代エネルギー・社会システム実証  

経済産業省が2010年から進めている実証事業。新エネルギーの大幅な導入と次世代自動車等の新たな需要に対応しながら、電力の安定供給を実現することを目指すもの。具体的には日本型スマートグリッドの構築を目指しており、エネルギー …

JAREA-HAS  

不動産鑑定士が中古戸建住宅の査定を行う際に参考としているツール。(公社)日本不動産鑑定士協会連合会が提供している。今回、国は「既存戸建住宅の評価に関する留意点」を策定。不動産鑑定士が中古戸建住宅の鑑定評価を行うにあたり、 …

住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会  

国土交通省が住宅瑕疵担保履行制度の見直しについて検討を行う目的で設置した研究委員会。住宅瑕疵担保履行法については2014年に検討会を立ち上げ、これまでの状況を把握し、制度の見直しの必要性などを検討してきた。2015年3月 …

実世界指向インタフェース  

液晶ディスプレイやマウス、キーボードのようなコンピュータ専用の入出力装置を利用するかわりに、紙や家具、家、自動車などのように生活の中で普通に使うものを利用するユーザインタフェースのこと。実世界指向インタフェースを実現する …

シェアリング・エコノミー  

欧米で広がりつつある共有の概念。世の中に余っている人や物、お金などを皆で共有するという考え方で、これを仲介するサービスが登場している。ソーシャルメディアの発達で、幅広い分野に広がりつつある。例えば、ディー・エヌ・エーは、 …

少子化社会対策大綱  

少子化に対処するための施策の大綱。5年に一度見直される。2015年3月に2020年までの少子化社会対策大綱が閣議決定した。日本の少子化の進行、人口減少が深刻さを増すなか、個人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会を …

CDP工法  

ジャパンホームシールドとアートクレーンが共同で開発した戸建て住宅向けの液状化対策工法。土中に差し込んだ鋼管から砕石を投入し、砕石を締め固めることで、周囲の緩い砂質土の密度を向上させ、液状化の発生そのものを抑制する。また、 …

CLTの設計・施工マニュアル  

CLTの告示の法令について、解説文や解説図などを用いて詳細に説明したもの。4月にも建築基準法上でCLTの告示が施行されることを受けて、(一社)日本CLT協会と(公財)日本住宅・木材技術センターが共同で作成作業を進めている …

省エネ型製品情報サイト  

経済産業省資源エネルギー庁が設置したウェブサイト。家電製品やガス・石油製品の製造事業者が登録した製品について、省エネ性能の高い製品を探せる。エアコンやガス温水機器といったカテゴリー別に登録製品が一覧で表示される。省エネ基 …

住宅ストック維持・向上促進事業  

国土交通省が2016年度から実施する新規事業。既存住宅の質と資産価値を一体的に評価するモデル的な取り組みに対し、支援を行うもの。関係主体が連携し、協議会を設立。維持向上や評価、流通、金融などの一体的な仕組みの開発やその普 …

住生活向上推進プラン  

(一社)プレハブ建築協会が住生活基本法の施行を踏まえ、将来を見据えた部会活動の方向性を明示するため、2007年に住宅部会の中期的な展望をとりまとめ、公表したもの。2010年度に一部見直しを受け、環境分野やストック分野の取 …

森林・林業基本計画  

森林と林業に関する施策の総合的で計画的な推進を図るために策定される計画。森林のの持つ多面的な機能の発揮や林業の持続的で健全な発展を目指すのが目的。森林・林業基本法に基づき、概ね5年ごとに見直される。今年5月に新たな基本計 …

CLTハイブリッド建築  

オールCLTの建築物ではなく、建築材料の一部としてCLTを活用し、軸組工法や2×4工法、S造、RC造など、既存の工法と融合を図った建築物。ここにきてCLTの特性を活かすことで、新たな価値を付与したCLTハイブリッド建築が …

シザーストラス  

集成材を鋏(シザース)のように組み合わせ、織り上げるように形成するトラス。無柱の大スパンが可能になり、天井高のある大空間を実現できる。一見すると施工が難しそうだが、プレカット材を現場で組み上げていくので、施工性が高い。ア …

省エネルギー技術戦略  

徹底した省エネルギー社会の実現に向けて、重点的に開発に取り組むべき技術を特定し、導入に向けたシナリオなどをまとめたもの。経済産業省資源エネルギー庁と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が策定している。2015年 …

住宅ストック循環支援事業  

国土交通省が2016年度の第二次補正予算で実施する住宅関連の新たな補助事業。この事業では、「エコリフォーム」、「良質な既存住宅の購入」、「エコ住宅への建て替え」という3つの分野への補助を行う。 国土交通省では住宅の省エネ …

G空間情報センター  

(一社)社会基盤情報流通推進協議会が、地理空間データ(G空間情報)の活用を促すために、新たに設立した機関。 G空間情報センターでは、産官学が保有する地理空間データを集約したウェブプラットフォームサービスの運用を開始。これ …

社会基盤分野における中核的専門人材養成プロジェクト  

正式には「社会基盤分野における次世代ニーズに係る中核的専門人材養成プログラム開発プロジェクト事業」。文部科学省が2011年度から成長分野の中核を担う専門人材の養成、多様な学習機会の場の充実を目指して実施している。このなか …

住宅宿泊事業法案  

国土交通省がいわゆる民泊の規制緩和を行うために3月上旬に通常国会へ提出する予定の法案。 これまで、民泊を行うためには、旅館業法で定められている許可を取らないといけなかった。だが、法案では旅館業法の許可を得なくても民泊サー …

小規模住宅制振設計指針  

木造戸建住宅向けの制振ダンパーを組み込んだ制振壁の評価方法や、制振壁を活用した住宅の設計方法などを示す指針。建築研究開発コンソーシアムで組織された住宅制振構造研究会(笠井和彦委員長:東京工業大学教授)が取りまとめを進めて …

新製品開発による多摩産材普及事業  

東京都が2017年度から新たに開始した多摩産材の普及事業。多摩産材の新たな需要を創出する内装材や家具、什器などの製品開発や普及活動に対し、500万円を上限に要する費用の2分の1を補助する。単に商品化するだけでなく、カタロ …

省エネ適合判定  

建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨を判定する業務。2017年4月に建築物省エネ法が施行し、2000㎡以上の非住宅建築物の新築等する場合は、建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられた。 建築確認 …

静脈物流  

使用済みの製品や廃棄物の輸送のこと。住宅の建築現場では様々な廃棄物が発生する。住宅業界では、そうした廃棄物を回収し、再資源化のための拠点へ運搬。拠点で分別し、100%リサイクルする「ゼロエミッション」への取り組みが進んで …

ジョブ・ローテーション  

企業において、社員の育成を目的に定期的な異動を行うこと。長期的な視点で社員の能力開発を目指し、様々な業務を経験させる。それによって社員は幅広い視点で仕事ができるようになる。個人の仕事への適正を見極めるうえでも役立つしくみ …

シェアリングシティ  

シェアリングエコノミーの導入により地域課題の解決を目指す自治体のこと。(一社)シェアリングエコノミー協会では、自治体と連携し、シェアリングシティを拡大する取り組みを進めている。シェアリングシティの認定条件は、同協会に入会 …

住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備事業  

国土交通省が2018年度の予算概算要求に盛り込み創設を検討している事業。ハウスメーカーや工務店、インスペクション事業者などがグループを作り、住宅の瑕疵に関する情報をデータベース化する取り組みを支援する。住宅供給者やインス …

JAS無垢材  

JASによって寸法や等級区分、含水率などの基準が設けられ、品質表示が義務付けられている製材。具体的には人工乾燥機械等級区分製材と2×4製材を指す。機械によりヤング係数を測定し等級区分されたもので、構造計算で使用できる強度 …

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業  

国土交通省が今年9月にスタートした補助事業。新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、空き家などの既存住宅を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする事業者に対し、改修費用の一部を補助する。同制度では住宅確保要配慮者の …

JBN大工育成ガイドライン  

(一社)JBN・全国工務店協会が大工育成のために作成したガイドライン。若手人材の確保と入職から3年間の大工育成を進めるに当たっての指針、4年目以降のキャリアパスの概要などを示した。社員化により大工の待遇改善を推進する。入 …

CSV  

Creating Shared Valueの略称で、共通価値の創出という意味。企業が本業を通じて社会課題の解決を目指すことを指す。2011年にハーバード・ビジネススクールのマイケル・ポーター教授が、ハーバード・ビジネスレ …

CVCファンド  

コーポレート・ベンチャー・キャピタルファンドと呼び、自社の資金で投資活動を行うファンド。ベンチャー企業などに投資することで本業の強化や新規事業創出を主な目的とする。対して、VCファンドは投資家から資金を集めキャピタルゲイ …

集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会  

2017年9月に経済産業省が設置した検討委員会。集合住宅でもZEH化が求められるなか、集合住宅におけるZEHの定義のあり方などを検討してきた。住棟全体でZEHを達成するものと住戸単位でZEHを達成するものに分けて定義。住 …

次世代住宅プロジェクト  

国土交通省がIoT住宅の先進的な取り組みに対して支援する「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」において採択された取り組みの総称。 国土交通省では2018年度の次世代住宅プロジェクトの募集を開始。IoT機器の導入 …

次世代省エネ建材支援事業  

経済産業省が従来実施してきた断熱リノベ事業をさらに発展させたかたちで2018年度から実施する補助事業。 短工期で施工可能な建材(断熱パネルなど)や付加価値を持った建材(潜熱蓄熱建材など)を導入する断熱改修に対する支援を行 …

省CO2先導プロジェクト  

省エネ・省CO2化を図る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクト。国土交通省が「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の中で補助を行う。2018年度から、同プロジェクトの補助対象に新たにLC …

自発光中間膜  

自動車のフロントガラスなどに文字や図を表示することができるガラス用の中間膜。自発光中間膜には発光材料が含まれており、車内に設置するプロジェクターから特殊なレーザー光を照射すると、照射された部分が発光し、文字や画像を表示す …

CLT等新たな木質建築部材利用促進・定着事業  

林野庁が主体となり、木材利用が低位で潜在的需要が大きく見込まれる中高層建築・低層非住宅建築などをターゲットとしたCLTなどの新たな製品・技術の開発や一般的な建築材料としての普及を進める事業。その一環として、CLTを活用し …

JAS構造材実証支援事業  

JAS構造材活用拡大宣言の登録事業者(建築業者)が、木造非住宅を中心にJAS構造材を活用した建築を実証的に行う場合に、JAS構造材の一部を支援するもの。助成対象となっているJAS構造材は「機械等級区分構造用製材」、「2× …