建築物における再生可能エネルギーの導入等に係る建築士の説明義務制度

再生可能エネルギーの導入拡大に向け、今年４月から京都府と京都市が開始した制度。

これは、建築士に対し、戸建住宅などの建築物の提案を行う際、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置による環境負荷低減に関する情報を施主に説明することを義務化するもの。さらに、京都府と京都市は2022年４月から、準特定建築物（延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満）に対して、新たに太陽光発電を含む再生可能エネルギー設備の導入を義務化する方針だ。