建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン

国土交通省と経済産業省が、学識経験者や関連業界団体などからなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ、マンションやオフィスビル、公共施設などの建築物の浸水対策の指針を示したもの。

マンションなどの新築時や改修時に、住宅・不動産事業者などに参考にしてもらうことで洪水発生時でも、ライフラインを継続して利用できる居住環境や施設環境の構築を目指したい考えだ。