海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律

新興国で旺盛なインフラ需要を取り込むことを目的に民間事業者の海外展開を強力に推進する法律。国土交通大臣が定める基本方針に基づき、独立行政法人などが、国内民間事業者の海外インフラ事業参入に資する調査や、海外政府関係機関へのコンサルなどの必要な海外業務を展開することを新たに明記した。少子高齢化が進む日本の成長戦略として、官民一体となりインフラシステムの輸出強化を狙う。