アフター・ハウジング・インカム（AHI）

手取りの収入から住居費を差し引いた金額。欧米などに比べて日本では、このAHIが極端に低いと指摘されている。NPOビッグイシュー基金が実施した若者・未婚・低所得者の居住実態調査では、AHIがマイナス、または10万円以下の人が8割弱を占めた。

国交省では若者世代にまで対象を広げた新たな住宅セーフティネットの構築に向け検討を開始したが、何らかの社会保障により住宅費負担を軽減して若者の住居費負担を引き下げることを目指そうとしている。