少子化社会対策大綱
少子化に対処するための施策の大綱。5年に一度見直される。2015年3月に2020年までの少子化社会対策大綱が閣議決定した。日本の少子化の進行、人口減少が深刻さを増すなか、個人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標とした。子育てに関しては、世代間の助け合いを図るための三世代同居・近居の促進など多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させるなど、きめ細かな対策を推進する。
掲載 Housing Tribune vol.508(2016.1.22)
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