分散型サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)において、「状況把握」「生活相談」の必須サービスの供給拠点を、住宅と離れた場所に常駐するもの。国は2015年4月に規制を緩和し、必須サービスの供給拠点を、住戸と同じ敷地内だけでなく徒歩500m以内の近接地に設けてもよいことにした。今回とりまとめが行われた国の有識者検討会でも、空き家などのストックを活用した分散型サ高住の供給促進を図る方針を盛り込んだ。
掲載 Housing Tribune vol.515(2016.5.27)
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