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住宅業界でもエシカル消費への取り組みは必須 環境・人権への配慮が重要に

日本女子大学 細川幸一教授

社会に配慮した消費である「エシカル消費」への関心が若い世代を中心に高まり、企業の取り組みが求められてきた。エシカル消費について、日本での現状はどうなのか、住宅・不動産業界に求められることは何か、日本女子大学の細川幸一教授に聞いた。 日本女子大学 家政学部 教授 細川幸一 氏 一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。 独立行政法人国民生活センター調査室長補佐、米国ワイオミング州立大学ロースクール客員研…

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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