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第二の住まいとしてのオフィス

9月1日にオープンしたリビタのシェアオフィス第二弾「12 SHINJUKU 3CHOME(ジュウニ シンジュクサンチョウメ)」のLDKスペース

リビタがシェアオフィス事業「12(ジュウニ)」の展開を本格化させる。2026年までに10施設の開業を目指す予定だ。同社のシェアオフィス事業の最大の特徴が、プランニングに住の要素を取り入れていることだ。具体的には、オフィス内に住宅の「LDK」のような共有スペースを導入。靴を脱いで座る小上がりスペースや、対面式のアイランドキッチンを設け、まるで自宅のようにくつろぐことができるようにしている。また、個室には掃き出し窓で隔てた「にわ」も設けている。休憩したり気分を変えて仕事をするなど、自宅の庭のように自由に使える。

住の要素を取り入れた結果、2018年に開業した第一弾の施設では、ユーザーが従来のオフィスの枠組みにとどまらない“第二の住まい”のような使い方をしているという。

例えば、週末に共有スペースで家族でテレビを鑑賞したり、子どもの勉強を見たり遊んだりするといった使い方をするユーザーもいる。自宅よりもオフィスの方が好きになる子どももいるくらい、共有スペースは居心地のよい空間になっているという。

こうしたリビタのシェアオフィスのユーザーの事例を見ると、オフィスに求めるものの在り方が変わってきていることが分かる。従来、オフィスの利用者は社員に限られ、その使用用途も仕事をする場に限られていた。しかし、今は社員だけでなく家族なども利用でき、仕事だけでなくもっと広い使われ方ができる“第二の住まい”のようなオフィスの在り方が求められているのかもしれない。

オフィスは都心の利便性のよい場所に設ける場合が多い。その立地を利用し、例えば、都心で働く共働き夫婦や都心に通学する子どもが第二の家のリビングのように一緒に過ごす場所として活用することもできる。また、第二の家でホームパーティーを開くといった感覚で、友人を招いてキッチンで料理を作りながら団らんするといった使い方も可能だろう。第二の住まいとしてのオフィスの可能性は広がる。

コロナ禍でオフィスの在り方が大きく見直され、都心ではオフィスの縮小に踏み切る企業も増えている。中にはオフィス自体を廃止する企業さえ出てきている。

そのなかで、今後はより付加価値の高いオフィスが求められるだろう。その付加価値として、LDKなど住の要素を取り入れたプランニングの提案の可能性は大きい。住宅事業者には、オフィス事業が新たな事業領域になりそうだ。

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特集:

蓄積されるエビデンスの最前線

住まいの温熱環境が居住者の健康を大きく左右する──そのエビデンスが着実に蓄積されつつある。
断熱性や気密性を高めることは暮らしの快適性につながるだけでなく、健康にも影響することは従前から指摘されてきたが、これらは経験や体験に基づくものであり、医学的なエビデンスに裏打ちされたものではなかった。
しかし、ここ10年間ほどの間に温熱環境と健康に関する研究が進み、その成果がまとまり始めている。
温熱環境と血圧、睡眠、虚弱、皮膚疾患などとの関係が明確になりつつあるのだ。
高性能住宅は、省エネ性や快適性などだけでなく、こうした健康面での価値を持つ。
住まいづくりも大きく変わりそうだ。
それぞれの分野の学識経験者に、研究の最前線、その影響などについて聞いた。

住まいと健康
慶應義塾大学理工学部システムデザイン科 教授 伊香賀俊治氏
温熱環境と睡眠
関西大学環境都市工学部建築学科 教授 都築和代氏
温熱環境と高血圧
自治医科大学循環器内科学部門 教授 苅尾七臣氏
温熱環境と皮膚疾患
岐阜工業高等専門学校建築学科 教授 青木哲氏
温熱環境と虚弱
北九州市立大学国際環境工学部建築デザイン学科 准教授 安藤真太朗氏

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