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コロナで変わる既存住宅の立ち位置

2度目の緊急事態宣言発出後の住宅展示場は通常通りの営業が行われている 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が年明け早々発出された。今回は展示場の閉鎖や工事の休止まで踏み切る動きはなく、今のところ関連企業は静観の構えを見せている。 静観しているのは宣言の対象業種が限定されていることだけが理由ではない。オンライン接客をはじめ前回の宣言下で試行錯誤しながら行った取り組みを、「アフターコ…


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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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