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施工現場“外”のコロナ対策

近隣住民へもコロナ対策をアピールする大東建託の施工現場

30度を超える真夏日が観測され、施工現場では暑さ対策を気にする時期に入った。今年は新型コロナウイルス感染症から、マスクなどの着用も余儀なくされる。現場で作業する職人への熱中症予防に対する例年以上の配慮が、住宅メーカーに求められる。緊急事態宣言発出での休工による工事の遅れがあるかもしれないが、まずは作業者の健康が最優先であることを忘れないでほしい。

作業者の健康管理をする一方で、現場では新型コロナの感染源となる恐れのある箇所をひとつ、ひとつ塞ぐ地道な活動が行われている。大東建託の施工現場を取材した。施工現場に入る前の消毒、検温はもちろんのこと、うっかり、それらをせずに現場に入ってしまうことを防ぐための工夫があった。「現場入場前に消毒をお願いします」。賃貸住宅の施工現場のゲート前に立つと、センサーが人の気配を感知し、このアナウンスを繰り返し流す。

このセンサーを使ったアナウンスは、もともと重機使用中に、人が一定の作業範囲に入り込まないよう流される。それを消毒の注意喚起に応用した。これまでに経験のないコロナ禍での対策を、これまでの経験を生かし、対策する――。今現場で必要なのは、こうした柔軟な発想だろう。

コロナ禍での暑さ対策として、同社はフェイスシールドを作業員に用意する。マスク着用での作業は熱中症の危険が指摘されている。フェイスシールドは、その危険を和らげるが、一方で別の課題も。近隣から「マスクをしていない」というクレームにつながる恐れがある。シールドは透明。遠目からは着用しているかどうかわかりにくい。現場を通りがかった近隣住民が、フェイスシールドの存在に気付かず、マスクせずに作業していると勘違いするケースも考えられる。そんな誤った情報がSNSで発信されたら、その現場の工事だけでなく、企業としての信頼も脅かされる。

同社現場の外側のフェンスには、フェイスシールドを着用して作業しているという案内を看板でしっかり掲示。現場での注意事項をイラストで示すピクトグラフの垂れ幕を近隣住民に見える形で張り出し、しっかり対策に取り組んでいることもアピールしている。

施工現場内だけではなく、近隣住民という“外”に向けたコロナ対策も怠ってはならない。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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