オピニオン |  2020.1.16

クラウドファンディングが消費の民主化を実現する 

クラウドファンディングと住まい【前編】

成熟社会となった日本では、メーカーと消費者との距離が遠くなり、真に消費者が求める商品・サービスの開発が困難になってきている。こうした中で、クラウドファンディング(以下、CF)プラットフォーム「Makuake」を運営するマクアケの木内文昭 共同創業者・取締役は、CFがこうした課題を解決できる可能性があると話す。


マクアケ 共同創業者・取締役 木内文昭氏
新卒でリクルートグループに入社以降、複数の新規事業創出に携わる。2009年にサイバーエージェントへ入社し、2013年Makuake サービス開始より現職。企業の研究開発テーマから具体的な商品・事業を生み出『Makuake Incubation Studio(MIS)』事業責任者。東証一部上場企 業約50社での具体的なプロジェクトの立案実行支援に従事

──CFの市場規模や最近の動向を教えてください。

民間のシンクタンクの調査によると、2017年度の国内のCFの市場規模は新規プロジェクト支援額ベースで1700億円以上にまで拡大、新規プロジェクト数は1万5000を超え、支援者数は前年度から倍増となる130万人以上まで拡大しています。CF市場は右肩上がりで拡大し、メディアでも取り上げられる機会も増え世間の認知も広がりつつあります。普及の分水嶺を「キャズム」と呼びますが、最近はそれを超えたのではないかと思います。

もともとCFは、東日本大震災の被災者に対する支援の手段として、世の中で注目を浴び広がっていきました。つまり、寄付やチャリティーの一貫ですね。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

目次を見る