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次期住生活基本計画、時代を見据え大胆な議論を

国土交通省は中長期的な国の住宅政策などの方向性を定める住生活基本計画(全国計画)の見直し議論を始めた。2020年6月に中間とりまとめを行い、21年3月の閣議決定を目指す。有識者らの活発な議論を期待したい。 現行計画の目玉は「住宅すごろく」からの卒業だ。これまで賃貸を「振り出し」に、集合住宅の持ち家を通過し、郊外の庭付き一戸建てを取得し「あがり」という住宅すごろくで、住まいの変遷を表していた。しかし…


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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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