オピニオン |  2019.10.3

空の産業革命と住まい【後編】 

三菱総合研究所 科学・安全事業本部 フロンティア戦略グループ 主任研究員 大木孝 氏

ドローン、空飛ぶクルマ前提の家・まちづくりが必要に

専門分野は無人航空機の制度設計・市場分析・標準化、衛星通信システム。日本リモートセンシング学会 正会員。コラム・レポートは「地域一体で創り出すドローン物流」(2018年10月号、MRIマンスリーレビュー)、「幅広い活用と事業創出が期待される商用ドローン」(2015年10月、MRI マンスリーレビュー)等

──前回、ドローンの活用事例や今後の展望などをお聞きしました。一方で、空の産業革命に関連し、「空飛ぶクルマ」の実用化も検討されています。

政府のロードマップでは、2023年に空飛ぶクルマの事業化を予定しており、事業者と自治体が連携し実証実験を進めています。海外でもAirbusなどの航空機メーカーやドローンメーカー、自動車メーカー、さらにはUberなどのプラットフォーマーが空飛ぶクルマ事業に参入し、機体とサービスの開発を推進しています。

明確な定義はありませんが、空飛ぶクルマは一般的には電気を動力とし、垂直に離着陸できる航空機のことを言います。垂直に離着陸できることで滑走路がなくても点から点への移動が可能となります。操縦者が乗るタイプと乗らないタイプが検討されており、将来的には操縦者が乗らない方向へ開発が進むとみられます。


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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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