オピニオン |  2019.6.24

令和に生き残れる企業 

ハウジング・トリビューンが住生活産業の経営トップを対象に実施したアンケート「どうなる令和時代〜今後のキーワード〜」で、半数近い経営トップが重要視したのは「ライフスタイルの多様化」。他にも「IoT・AI住宅」や「働き方改革」というキーワードが上位に顔を並べた。どのキーワードにも共通するのは“変化”という二文字だ。変化を恐れていたら、新たな挑戦への一歩すら踏み出せない。各社経営トップの今後のかじ取りに期待したい。

ライフスタイルの多様化が上位に入るのはアンケートを実施する前から想定できた。予想以上だったのは「働き方改革」だ。30ある選択肢で回答可能なのは3つ。「働き方改革」を選んだのは10人。アンケートに回答した経営トップの実に3割に及んでいる。


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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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