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令和に生き残れる企業

ハウジング・トリビューンが住生活産業の経営トップを対象に実施したアンケート「どうなる令和時代〜今後のキーワード〜」で、半数近い経営トップが重要視したのは「ライフスタイルの多様化」。他にも「IoT・AI住宅」や「働き方改革」というキーワードが上位に顔を並べた。どのキーワードにも共通するのは“変化”という二文字だ。変化を恐れていたら、新たな挑戦への一歩すら踏み出せない。各社経営トップの今後のかじ取りに期待したい。

ライフスタイルの多様化が上位に入るのはアンケートを実施する前から想定できた。予想以上だったのは「働き方改革」だ。30ある選択肢で回答可能なのは3つ。「働き方改革」を選んだのは10人。アンケートに回答した経営トップの実に3割に及んでいる。

アンケートでは、積水化学工業常務執行役員 住宅カンパニープレジデントの神𠮷利幸氏が「少子高齢化が加速する中、とりわけ人への依存度が高い住宅産業にとって、長時間労働の是正、労働生産性の向上、働きやすい職場の整備等は差し迫った課題」と指摘する。

では、どうやって「働き方改革」を実践するのか――。中々の難問だろうが、そのヒントを発信してくれた経営トップも。アールシーコアの二木浩三社長は「在宅ワークが拡大することで、居住エリアとして自然に恵まれた梺ぐらしの選択を増やしたい」と訴えた。働く人の生活風景をイメージ化しているような発想で、とても共感できる。企業内で働く人も、会社を出れば、ただの「住まい手」である。キーワードランキング1位となった「ライフスタイルの多様化」に対応するための秘策は自社内で働く人を豊かにすることと言っても過言ではない。マーケティングで定量的に調査をすることなども住宅や関連商品の販売には大切なことだろうが、まずは社内で働いている人の表情を見てほしい。そうすれば展望は自ずと開けるはずだ。

「24時間戦えますか!」。経営トップには、このバブル期の働き方を実践してきた人もいるだろう。言うまでもなく、今ならばパワハラ・ブラック企業との評価が下される。それだけではない。ESGをはじめとした企業評価が、「お金」以上に企業存続を左右する時代であることも「令和」の特長であることを忘れてはならない。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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