オピニオン |  2019.5.23

地域価値向上と住まい【後編】 

総務省 地域力創造アドバイザー 林田暢明

コミュニティーの運営でもファシリテーターが必要

2001年、下関市立大学 経済学部経済学科卒業。2001年、日本銀行入行、2003年、民間シンクタンク勤務。2005年、TAO CAFE 設立(2009年よりTAOに改称)代表に就任。2013年、総務省 地域資源・事業化支援アドバイザー。2015年、共同通信社「47news:地方創生の現場から」コラムニスト。2015年、株式会社 KADOKAWA・DWANGO 教育事業本部 アドバイザー。2019年からは、北九州市立大学大学院 特任教授に就任。担当科目はプロジェクトファシリテーション。東京都調布市と福岡県福岡市の2拠点居住を行いながら、様々な立場から、日本全国の地域価値の向上に取り組む。

──前回は、地域の価値を向上させるために、地域住民の声を取り入れる重要性が増しており、そのなかでファシリテーターとワールドカフェの手法を導入する必要があるとお伺いしました。一方で、地域の価値を向上させるためには、多様な人の声を取り入れることも重要だと思います。

そうですね。しかし、私がファシリテーターを務めたポラスの「南荻島未来会議」でもそうだったのですが、ワールドカフェに参加される方の多くは、時間に余裕のある高齢者や主婦が多いというのが実情です。


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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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