地域価値向上と住まい【前編】

総務省 地域力創造アドバイザー 林田暢明

  


地域の声、取り込むまちづくりをファシリテーターが議論促す

人口減少、少子高齢化により、全国の多くの地域が衰退に苦しみ、解決策を模索する。そのなかで、総務省地域資源・事業化支援アドバイザーなどを務める林田暢明氏は、地域の持つポテンシャルを発掘し、地域の価値向上を促すプロジェクトに次々と取り組み、成功に導いている。その秘訣は何か―、林田氏に聞いた。

2001年、下関市立大学 経済学部経済学科卒業。2001年、日本銀行入行、2003年、民間シンクタンク勤務。2005年、TAO CAFE 設立(2009年よりTAOに改称)代表に就任。2013年、総務省 地域資源・事業化支援アドバイザー。2015年、共同通信社「47news:地方創生の現場から」コラムニスト。2015年、株式会社 KADOKAWA・DWANGO 教育事業本部 アドバイザー。2019年からは、北九州市立大学大学院 特任教授に就任。担当科目はプロジェクトファシリテーション。東京都調布市と福岡県福岡市の2拠点居住を行いながら、様々な立場から、日本全国の地域価値の向上に取り組む。

──林田さんはとてもたくさんの肩書きをお持ちですよね。

はい、地域力創造アドバイザー、カフェ&バー経営者、カドカワが取り組むネットの通信制高校、N高等学校のアドバイザー、通信社コラムニスト、福岡の報道番組コメンテーターなどの肩書きがあります。

全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

無料会員について詳しくはこちら

既存ユーザのログイン

CAPTCHA


   
新規ユーザー登録
*必須項目

住まいの最新ニュース

fujisan.co.jpへ