データポータビリティ社会の到来

  


(一社)日本IT団体連盟は昨年12月から「情報銀行」の認定業務を開始したが、いよいよ来月に第1号の認定が出される予定だ。既にメガバンクや広告代理店、保険会社、印刷会社、電力会社、日本郵政などから参入へ向けた取り組みが相次いでおり、情報銀行の実現に向けた機運が高まってきた。

情報銀行は企業などが保有するパーソナルデータを、個人の許可に基づき個人に代わって安全に収集・管理・提供する仕組み。こうした仕組みが構築されることで、個人が企業などの保有するパーソナルデータを自由に持ち出し、他の企業のサービスなどで活用できる「データポータビリティ」が実現する。既に携帯電話の番号を変えずにキャリアを切り替える「ナンバーポータビリティ」が実現しているが、電話番号以外にも企業などが保有する様々なパーソナルデータを自由に持ち出して活用できるようにする。

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