昨年6月に設立された(一社)ZEH推進協議会(以下、ZEH協)。設立から1年以上が経過し、住宅業界内外の関連企業をつなぐハブ機能を発揮しつつあり、ZEH普及の旗振り役としての存在感を強めている。同協会の代表理事である小山貴史氏に話を聞いた。

(一社)ZEH推進協議会 代表理事 小山貴史 氏

──ZEH協設立から1年以上が経過しましたが。

お蔭さまで約200社のZEHビルダーに参加していただくまでになりました。(一社)環境共創イニシアチブによると、現在、約7000社がZEHビルダーとして登録していますが、実際にZEHの供給実績がある企業は2000社程度です。そのうちの1割がZEH協に参加している計算になります。会員全体の年間での住宅供給戸数は約7000戸。ZEH推進の旗振り役としての存在感も強まってきています。今後、まだまだ会員数を増やしていくつもりです。

会員数の拡充に向けた取り組みとして、無料のメールマガジン会員を募集していきます。会員登録すると、ZEHに関する行政情報などを紹介するメールマガジンを無料で読むことができます。ZEH協の会員には、さらにより深く行政の動きなどを解説したメールマガジンを配信します。まずは無料のメールマガジン会員に登録してもらい、そこからZEH協の加盟へとつなげていければと考えているのです。

賛助会員として建材・設備メーカーなどにも参加してもらっており、現在50社が加盟しています。こうした関連するメーカーの方々と、実際にZEHを供給する地域ビルダーをつなぐハブ機能を果たしていくことがZEH協の大切な役割であると捉えています。

全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

無料会員について詳しくはこちら

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録
*必須項目
#
このエントリーをはてなブックマークに追加