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2018.10.26

囲い込みから共有へ

言うまでもなく、「情報」は事業者にとっては最も重要な財産のひとつだ。他の事業者が持っていない情報となればなおさらである。このため、これまで不動産事業者は保有する不動産情報を外に出そうとせず、自社で囲い込むことが一般的とされてきた。

だが、今、こうした不動産情報の囲い込みの考え方に風穴を開けようとする動きが出てきている。不動産事業者だけでなく異業種も含めて、各事業者が持つ不動産関連情報を持ち寄り共有化する「不動産情報共有プラットフォーム」の構築が進み、不動産情報の“囲い込み”から“共有へ”という動きが徐々に広がりつつある。

ここにきて、不動産テックのGAtechnologiesや不動産ポータルサイトを運営するLIFULL、積水ハウスが不動産情報共有プラットフォーム構築に向けた動きを本格化させており、来年の実用化を目指している。プラットフォームを構築し、不動産情報の共有化が図られることで、新しい地平が開かれる可能性がある。

例えば、LIFULLでは不動産事業者だけでなく、物流、金融、インフラなどの事業者や国・自治体などが保有する不動産情報を集約し照合することで、不動産業界で問題となっている「おとり広告」対策を図ろうとしている。また、同社ではプラットフォームの構築を通じて、住宅履歴情報の環境整備も目指している。

GA technologiesでは、不動産事業者だけでなく引越し業者や電気・ガス・水道・インターネットといったインフラ事業者のプラットフォームへの参加により、賃貸住宅の契約と併せて入居前後の生活に関わるサービスを一括して提供していける体制を構築していこうとしている。入居したその日に電気・ガス・水道・インターネットの契約と決済が自動的に完了し、すぐに使用できるようになるということをイメージしている。

不動産情報共有化で得られるメリットは大きい。それだけに、これからは不動産情報を自社で囲い込むよりも事業者間で共有化し、サービスの質を高め新たなサービスの創出に向けて取り組むことが重要になり、そうすることで市場での競争力を高められる時代になるだろう。そして、将来的には不動産情報の共有化は必然になってくる可能性がある。

不動産関連情報を共有化する「不動産情報共有プラットフォーム」の構築が進む。不動産テックのGA technologiesも構築へ向けた取り組みを開始(左からGA technologiesの樋口龍社長、同社法務戦略アドバイザーで森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士・同社 水上 晃BSC総責任者)

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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