全国基準地価の全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に転じたことが、国土交通省が実施した平成30年の「都道府県地価調査」で分かった。

同調査は各都道府県が毎年7月1日における設定地点(基準地)の価格を調査し公表するもの。平成30年の調査では、全国約2万2000地点を対象に実施した。

平成30年都道府県地価調査の概要

調査の結果、住宅地、商業地などを合わせた全用途の平均の地価は昨年よりも0.4ポイント改善し0.1%の上昇となった。近年、地価は緩やかな上昇基調にあるが、全用途平均で上昇に転じたのは1991年以来27年ぶりのことだ。

分野別に見ていくと、特に商業地で大きく地価の上昇が見られた。全国平均で前年比0.6ポイント改善し1.1%の上昇、三大都市圏では同0.7%ポイント改善し4.2%の上昇となった。さらに、地方中核都市の4市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では1.3ポイントも上昇し、9.2%の上昇となっている。

外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりが、三大都市圏だけでなく地方圏中核都市へも波及し商業地の地価を押し上げた。

住宅地の地価の全国平均については、昨年よりも0.3ポイント改善し0.3%の下落となった。毎年0.2~0.3ポイントの上昇が続いており、この傾向が続けば来年か再来年には、住宅地でも上昇に転じそうだ。住宅地の地価の上昇を牽引しているのも商業地と同じく、地方中核都市の4市だ。前年より1.1ポイント改善し3.9%の上昇となっている。地方圏全体でも、前年より0.2ポイント下落幅は改善し0.8%の下落となった。

三大都市圏については、前年から0.3ポイント上昇し0.7%の上昇。なかでも、東京圏については前年から0.4ポイント上昇し1.0%の上昇となった。都心や駅間といった利便性の高い地域のマンションを中心に旺盛な住宅需要が継続した。

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