「ウッドステーションが実現するか!?　住宅建築2.0」

大型パネルによる工業化技術と最新の情報技術を駆使し、在来木造の受託加工サービス事業を展開するウッドステーションが船出した。
ハウジング・トリビューンでは、2号にわたりウッドステーションが志向する在来木造の工業化というミッションを様々な角度から分析する。2号目となる今回は、同社の受託加工サービス事業が成熟期を迎えた住宅産業にどのようなイノベーションをもたらすのかを関係者の声を交えながらレポートしていく。まずは世界で注目されはじめている「住宅建築2.0」とも呼ばれる新たな潮流と在来木材の工業化との関係性を考察する。

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建築行為を高度にデジタル化し、これまでは想像もできなかったような効率化手法が世界中で萌芽するなか、大型パネルを用いた在来工法の工業化によって、日本において「住宅建築2.0」とも呼べる新たな住宅生産システムが発現するかもしれない。

世界で広がる住宅建築イノベーションの波

欧米などに目を向けても、木造のパネル化技術と最新の情報技術を融合して、木造の住宅・建築業界にイノベーションを起こそうという「住宅建築2.0」とも呼べる動きが加速している。

アメリカ、ヨーロッパなどで、パネル化など、工場で事前に建築部品を組立てるプレハブ化技術と、BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）などの建築情報をデジタル化する技術の融合を図ることで、生産性を飛躍的に高めようとする新興建設企業が現れ始めているのだ。工業化と情報化の推進により、職人不足問題の解消、住宅の高性能化ニーズへの対応、木材資源の有効活用、建設コストの削減といった様々なメリットが期待できる。

2015 年に設立された米国の新興建設企業、KATERRA（カテラ）は、2018 年1月、ソフトバンクグループなどから8億6500 万ドル（約947 億円）を調達したと発表した。

カリフォルニア州メンロパークに拠点を置く同社は、木造建築の分野で、2×4工法のパネル技術や、BIM などの情報技術などのテクノロジーを駆使して、設計から施工までの全工程を請負い、工期短縮、コスト削減を実現し、建築業界の生産性を飛躍的に高めようとしている。

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