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住生活サービスの「鍵」を握る

昨年秋に米国でアマゾンが開始した「Amazon Key」というサービスが話題を集めた。これは配達員がスマートロックを利用して留守宅に入り、注文した商品を配達してくれるというものだ。家の中にウェブカメラを設置し録画することで、配達員が盗難などを犯さないように監視する。今後は「Amazon Home Services」で提供されている清掃や犬の散歩などの1200にも及ぶ住生活サービスを留守宅でも提供していく予定だ。

この「Amazon Key」と同様のサービスが、日本でも不動産テックのライナフによって「サービスが入ってくる家」という名称で開始された。第一弾の賃貸マンションでは、生活協同組合パルシステム東京による食品などの宅配、ホワイトプラスによるクリーニングの配達、honestbeeによる代行した買い物の宅配、タスカジとベアーズによる家事サービスの提供を行う。

スマートロックを利用した留守宅での住生活サービスは、忙しい単身世帯や共働き世帯にとって大きなメリットを持つだろう。帰宅するとネットで買い物したものが届いている、部屋の掃除や食事の用意などの家事が済んでいるというサービスは、とても助かるに違いない。また、在宅していても玄関まで出るのが大変な高齢者も多く、家の中まで宅配してもらえることはありがたい。もし何かあれば医療・介護事業者が家の中に入り込んで対応することもできるようになるだろう。

一方で、課題もある。ひとつはIoT機器のセキュリティの問題。ウェブカメラがハッキングされ、家の中の映像がネットで流出したり、在宅していないことが分かり空き巣に狙われるという事件が世界で起きており慎重なセキュリティ対策が必要だ。“心の問題”もネックになる可能性がある。仮にセキュリティが万全でも抵抗感を感じる人は多いのではないか。それだけに、留守宅での住生活サービスを拡大させるためには、他人が留守宅に入ることへの抵抗感をなくしていかなければならない。そのためにはサービスを提供する人材の質の担保と、何かあった時に補償を行う仕組みが必要だ。そのうえで、一定期間運用し導入した家庭で問題がないという事実が証明されれば、スマートロックが住生活サービスの「鍵」を握る可能性は大きいだろう。

「サービスが入ってくる家」で留守宅での住生活サービスを提供する事業者の面々(左から、セーフィーCMOの小室秀明氏、生活協同組合パルシステム東京 事業運営部 部長の小林秀信氏、ホワイトプラス代表取締役社長の井下孝之氏、ライナフ代表取締役社長の滝沢潔氏、honestbeeCountry Managerの宮内秀明氏、タスカジ代表取締役社長の和田幸子氏、ベアーズマーケティング部部長の後藤晃氏)

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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