国交省、建設技能労働者の能力評価制度の創設へ

　国土交通省は建設業のあらゆる職種を横断し、統一的に技能労働者の施工能力を評価する制度の創設へ向け検討を開始した。個人の施工能力を見える化することで、建設技能者の能力が適切に評価され、処遇の改善に向かうように取り組む。

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建設技能労働者のデータベース構築へ

国土交通省は11月13日、第一回の「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」（座長:芝浦工業大学建築学部建築学科 教授 蟹澤 宏剛）を開催し、建設業のあらゆる職種を横断して技能労働者の施工能力を評価する制度の開始へ向け検討を開始した。

建設業の技能労働者の人材不足が問題となっており、将来的にも少子高齢化でさらに深刻化する可能性が高まっている。建設業の技能労働者については、他の産業の労働者に比べて離職率が高い。技能労働者の能力を建設業界で統一的に評価する仕組みがなく、スキルアップが賃金の上昇などの処遇に反映されづらい環境であるということが、離職率が高い大きな理由として指摘されている。

このため、国土交通省では建設技能労働者がしっかりとキャリアを積み、そのキャリアが処遇などに適切に評価される環境の構築を目指す。具体的には、「建設キャリアアップシステム」を来年10月に開始する。来年4月から建設技能労働者に保有資格や就業履歴などの情報をネットや郵送で登録してもらい、データベースを構築する。

そのうえで、同データベースを活用し、建設業のあらゆる職種を横断して技能労働者の施工能力を評価する制度の運用を目指す。現時点では、データベースの情報をもとに、レベル1（見習い）、レベル2（中堅技能者）、レベル3（熟練技能者）、レベル4（上級職長）といったレベル分けをし、施工能力を評価する仕組みを構想。それぞれのレベルに応じて色分けしたICカードを交付し施工能力がひと目で分かるようにする。

専門工事業者の施工能力の見える化も

また、将来的には、建設技能労働者を雇っている「専門工事業者」の施工能力の見える化も行っていく。例えば、どのレベルの技能労働者が何人いるかなどが分かるように「建設キャリアアップシステム」に登録する。そうすることで、元請け事業者が技能労働者のレベルを参考に専門工事業者に仕事を発注するようにし、建設技能労働者の処遇改善につなげていきたい考えだ。

検討会では、多能工の評価の仕方や、職種ごとの既存の評価制度との連携の必要性などについて、委員から意見が出た。住宅関連団体の委員からも、制度の必要性を指摘する意見があっただけに、制度が開始されれば住宅に関する建設技能者の働き方改革にも大きな影響を与えそうだ。検討会は来年3月に中間とりまとめを行い、一定の方向性を出す方針。